事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約444文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス （米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。 このような環境のなか当社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。 そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。 また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。 このような環境のなか当社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。 そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。 また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3001文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透 明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べて、受注高は特注機を中心に増加しており、アジアの一部地域においてはロボット販売の増加がみられるものの、売上高は全体として低調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比11.6％減の23,101,373千円となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は前期比68.0％減の826,626千円、経常利益は前期比64.2％減の908,263千円となりました。また、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上し、連結子会社WEMO Automation ABに係る事業環境の変化等を踏まえて将来の回収可能性を再評価した結果として減損損失を特別損失に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比83.1％減の286,762千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は前期比12.5％減の14,882,941千円となり、営業利益は前期比54.1％減の994,523千円となりました。 （米国） 売上高は前期比2.0％増の4,087,963千円となり、営業損失は128,525千円（前年同期は営業損失117,380千円）となりました。 （アジア） 売上高は前期比2.9％増の5,559,235千円となり、営業利益は前期比19.0％増の460,649千円となりました。 （欧州） 売上高は前期比49.7％減の2,801,859千円となり、営業損失は354,006千円（前年同期は営業利益73,402千円）となりました。 総資産は前連結会計年度末より1,212,934千円減少し39,832,970千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が176,172千円及び棚卸資産が351,135千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が746,634千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より151,122千円減少の26,269,212千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1633文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計 上額（ 注）２ 日本 米国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 11,626,654 3,975,416 5,044,101 5,480,540 26,126,713 26,126,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,373,676 32,804 357,765 93,793 5,858,040 △ 5,858,040 17,000,331 4,008,220 5,401,866 5,574,334 31,984,753 △ 5,858,040 26,126,713 セグメント利益又は損失（△） 2,165,433 △ 117,380 386,944 73,402 2,508,399 78,256 2,586,655 セグメント資産 21,909,025 3,194,787 4,913,653 5,662,579 35,680,046 5,365,858 41,045,904 その他の項目 減価償却費 442,240 58,249 27,658 143,540 671,689 671,689 のれん償却額 80,352 80,352 80,352 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 558,016 30,024 22,078 24,837 634,956 634,956 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計 上額（ 注）２ 日本 米国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 11,052,594 4,079,418 5,276,645 2,692,715 23,101,373 23,101,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,830,347 8,544 282,589 109,143 4,230,625 △ 4,230,625 14,882,941 4,087,963 5,559,235 2,801,859 27,331,999 △ 4,230,625 23,101,373 セグメント利益又は損失（△） 994,523 △ 128,525 460,649 △ 354,006 972,639 △ 146,013 826,626 セグメント資産 20,298,233 3,302,753 5,408,038 3,843,598 32,852,625 6,980,345 39,832,970 その他の項目 減価償却費 420,501 59,198 27,515 152,388 659,604 659,604…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3541文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） JOHNSON & JOHNSON 3,698,066 14.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 売上高は前連結会計年度の26,126,713千円より3,025,339千円減少の23,101,373千円（前期比11.6％減）となりました。 ロボットは中国を中心としたアジアにおいて売上が堅調に推移したため、前期比3.0％増の14,947,321千円となりました。 特注機は、欧州でのメディカル関連大口案件の売上が大幅に減少したため、前期比54.0％減の3,161,936千円となりました。 部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比5.2％増の4,992,115千円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度から1,309,980千円減少し、14,049,753千円（前期比8.5％減）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の58.8％から2.0ポイント増加し、60.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から44,670千円増加し、8,224,993千円（前期比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.3％から4.3ポイント増加し、35.6％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1,760,029千円減少して826,626千円（前期比68.0％減）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度より29,358千円増加して98,271千円（前期比42.6％増）となり、営業外費用は、為替差損の減少113,840千円などにより、前連結会計年度より103,842千円減少して16,633千円（前期比86.2％減）となりました。…