事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16021文字
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (3) 目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、2024年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１） 本プランに係る手続き （a） 対象となる買付等 本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16021文字
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (3) 目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、2024年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１） 本プランに係る手続き （a） 対象となる買付等 本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4357文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済正常化が進む一方、コロナ禍で生じた繰越需要が一巡したことや高インフレと金融引き締めの影響で成長は鈍化傾向にあり、また、国際情勢が一段と不安定化する中、不透明感が高まっております。 わが国経済も、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したことなどに伴い経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により弱含みの状態が続いております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2023年４月～６月は12,626億円（前年同期比10.5％減）、７月～９月は12,306億円（同10.8％減）、10月～12月は12,207億円（同0.7％減）、１月は3,623億円、２月は3,963億円と、２月に若干持ち直しの動きが見られたものの、前年同期比で見ると減少傾向で推移しました。 このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比38億２千万円減（同15.9％減）の201億８千８百万円、受注残高は前年同期比32億４千１百万円減（同24.9％減）の97億６千１百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比56億６千７百万円増（同30.1％増）の244億９千４百万円となりました。 損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（28.2％→25.5％）し、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比６億１千万円増（同95.6％増）の12億４千９百万円、経常利益は為替差益１億３千９百万円の計上等により前年同期比６億円増（同73.9％増）の14億１千４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 11,876,959 4,928,425 1,844,144 177,422 18,826,951 18,826,951 セグメント間の内部 売上高又は振替高 970,473 501,942 17,752 13,968 1,504,136 △ 1,504,136 12,847,432 5,430,368 1,861,896 191,390 20,331,088 △ 1,504,136 18,826,951 セグメント利益又は 損失(△) 958,791 97,759 34,297 △ 85,868 1,004,979 △ 191,340 813,638 セグメント資産 19,350,632 7,360,397 2,009,953 284,971 29,005,954 △ 3,834,397 25,171,557 その他の項目 減価償却費 164,122 157,198 38,606 11,042 370,969 370,969 受取利息 55,882 1,768 4,204 61,859 △ 50,507 11,351 支払利息 26,684 44,208 7,506 10,461 88,861 △ 49,281 39,579 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 861,478 33,014 28,355 23,191 946,040 946,040 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 15,865,754 6,503,691 1,874,590 250,871 24,494,908 24,494,908 セグメント間の内部 売上高又は振替高 687,187 509,200 10,102 16,906 1,223,397 △ 1,223,397 16,552,942 7,012,891 1,884,692 267,778 25,718,305 △ 1,223,397 24,494,908 セグメント利益又は 損失(△) 1,315,150 254,679 46,210 △ 91,249 1,524,790 △ 110,230 1,414,560 セグメント資産 21,474,089 6,312,676 2,157,317 296,867 30,240,951 △ 3,499,455 26,741,496 その他の項目 減価償…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3275文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 芝浦機械株式会社 1,491,784 7.9 3,279,212 13.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷の影響が大きく、射出成形機の周辺機器の受注が減少したことに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、年度全体では前年同期比15.9％減となりましたが、売上高は前期に受注した大型案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比30.1％増となりました。これらをセグメント別に見ますと、日本セグメントにおきましては、2022年度後半から続く射出成形機の受注低迷の影響を受け周辺機器の売上は減少しましたが、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上は堅調に推移しました。一方、射出成形機関連の受注低迷に加えリチウムイオン電池関連の受注に一服感が見られたことから、受注は減少しました。東アジアセグメントにおきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上は堅調に推移したものの、同業他社との激しい価格競争により受注は伸び悩みました。東南アジアセグメントにおいては、各国の景気回復スピードにはばらつきがあるものの、景気は概ね回復基調で推移しましたが、自動車関連の設備投資はコロナ禍前の水準まで回復するには至らず、売上は横ばいで推移しました。…