事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米ではカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売しておりましたが、平成29年９月26日開催の当社取締役会において解散を決議いたしました。平成28年11月に設立したカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.につきましては、平成29年度後半より中米地域に本格的に販売を開始しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 平成29年９月26日開催の当社取締役会において、コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.を解散することを決議しておりましたが、同社は平成30年４月13日に清算を結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 今後３年間の具体的な中期経営戦略及び重要戦略・施策展開 ① 中期経営戦略 ａ 新規市場への販売とシェアアップによる売上拡大 (a) 北中米市場への販売拡大 (b) 東南アジアでの販売拡大とＱＣＤの向上 (c) 中国での新エネルギー車の拡大等、国策により活性化する市場への対応 (d) 日本国内での新規分野や高機能化への対応 (e) サービス体制の強化によるＣＳの向上 ｂ マーケットニーズへの対応 (a) 樹脂、成形機メーカーとの交流による新素材への対応 (b) 進化する自動車用部品及びＩＴ関連機器市場への対応 (c) 環境負荷低減、省エネ、少人化対応製品の開発 (d) 顧客の生産性向上に貢献する製品の開発と販売活動 (e) 業界、地域で異なるニーズに対応し、特徴を生かした製品の開発と販売 ｃ 経営基盤の強化 (a) 人材のレベルアップによる企業力の向上 (b) 収益力向上により中長期的にはＲＯＥ８％以上を確保 (c) コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動 (d) 社会変化に対応したコーポレート・ガバナンスの実現 ② 重点戦略・施策展開 ａ 所在地セグメント戦略 (a) 日本、東アジア、東南アジア、北中米の４拠点においてターゲット業界、重点販売製品、重点施策を策定 ｂ 生産戦略 (a) 品質と信頼性の向上 (b) コストダウン活動の徹底 (c) 在庫管理の強化 ｃ 製品開発戦略 (a) 環境、省エネ、省人化適応型新製品の開発 (b) 新素材等、市場ニーズ及び顧客ニーズに対応した高付加価値製品（オンリーワン製品）の開発 ｄ 販売戦略 (a) 市場調査の強化と迅速な情報発信 (b) 新製品の投入による受注、売上の拡大 (c) 市場及び業界の動向に対応し、ターゲットの絞込みと深堀りにより効率的かつ重点的に販売及びサービス網の拡充 (d) 魅力ある新規市場のマーケティング及び市場開拓の推進 ｅ 組織・人事戦略 (a) 経営環境や経営戦略の変化に迅速に対応できる組織構造・グループ体制の構築 (b) 能力開発とモチベーションアップに繋がる人事制度及び教育研修体制の構築 (c) ＣＳＲ経営の強化と推進（透明性・公正性の高い企業統治の実現） （株式会社の支配に関する基本方針について） 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針(以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、下記のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、株主の皆様への総還元性向を安定して25％以上確保することを目標としております。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 世界経済は緩やかに回復しておりますが、中東や朝鮮半島における地政学的リスクもあり、不安定な状況となっております。先進国におきましては、米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかになっております。 わが国経済は、世界経済の変調や急激な為替・株価の変動に伴う影響が懸念される一方で、生産や設備投資は緩やかに回復を続けており、企業収益や業況判断も改善してきております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成29年４～６月は１兆797億(前年同期比3.5％増)、７～９月は１兆1,467億円(同9.2％増)、10～12月は１兆1,873億円(同13.3％増)、平成30年１月は4,094億円、２月は4,423億円と、増加傾向が続いております。 このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比55億６千７百万円増(同32.7％増)の225億８千７百万円、受注残高は前年同期比24億５千万円増(同53.0％増)の70億７千５百万円となりました。また、売上高につきましては、自動車関連や電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比36億８千２百万円増(同 22.1％増)の203億３千６百万円となりました。 損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比６億６百万円増(同117.1％増)の11億２千４百万円、経常利益は前年同期比５億８千４百万円増(同131.1％増)の10億２千９百万円となりました。 特別損益では２百万円以上の発生科目は無く、法人税、住民税及び事業税３億７千２百万円を計上し、法人税等調整額をマイナス２億５千９百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億９千８百万円増(同330.4％増)の９億９百万円となりました。 b.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,652,404 3,823,578 1,757,916 420,325 16,654,224 16,654,224 セグメント間の内部 売上高又は振替高 819,879 388,432 73,678 932 1,282,922 △ 1,282,922 11,472,284 4,212,011 1,831,594 421,257 17,937,147 △ 1,282,922 16,654,224 セグメント利益又は 損失(△) 977,442 △ 277,005 △ 125,595 △ 5,552 569,289 △ 123,787 445,501 セグメント資産 13,606,271 5,077,069 1,488,184 189,380 20,360,905 △ 2,374,224 17,986,681 その他の項目 減価償却費 139,192 123,131 27,805 290,130 290,130 のれんの償却額 31,845 31,845 31,845 受取利息 14,389 1,785 1,237 43 17,454 △ 9,794 7,659 支払利息 50,818 40,882 11,360 103,061 △ 10,526 92,534 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 163,641 205,438 123,737 492,818 492,818 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 12,052,131 6,057,058 1,966,731 260,767 20,336,689 20,336,689 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,093,245 384,936 78,232 5,403 1,561,817 △ 1,561,817 13,145,377 6,441,995 2,044,963 266,171 21,898,507 △ 1,561,817 20,336,689 セグメント利益又は 損失(△) 962,564 252,298 △ 59,043 △ 78,770 1,077,049 △ 47,448 1,029,600 セグメント資産 16,358,045 7,144,542 1,547,505 128,671 25,178,764 △ 2,968,135 22,210,629 その他の項目 減…