事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約932文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 なお、東南アジアセグメントにおいて水関連機器を製造していたレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.及び東アジアセグメントにおいて輸送機、乾燥機、金型温度調節機を販売していた冷研（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算を結了しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16174文字
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (3) 目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、2022年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１） 本プランに係る手続き （a） 対象となる買付等 本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16174文字
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (3) 目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、2022年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１） 本プランに係る手続き （a） 対象となる買付等 本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 当期の世界経済は、国、地域により新型コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、ワクチン接種や治療薬の進展を背景に先進国を中心に経済活動の正常化が段階的に進められ、総じて回復基調となりました。他方、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う主要都市ロックダウンなどの地政学的リスクの高まりや資源価格の上昇、米国の金融引き締め等により、先行き不透明感は強まっております。 わが国経済も、ワクチン接種の普及と社会経済のウイズコロナ対策が定着するなか、経済活動は緩やかに回復に向かいました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、2021年４～６月は11,736億円（前年同期比26.5％増）、７～９月は12,700億円（同33.7％増）、10月～12月は13,014億円（同23.4％増）、１月は4,321億円、２月は4,245億円と回復基調にあります。 このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を継続しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきましては、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における受注高は前第２四半期を底として増加に転じ、前年同期比では58億９千７百万円増（同38.7％増）の211億４千４百万円、受注残高は前年同期比39億２千５百万円増（同83.4％増）の86億３千１百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比15億９千５百万円増（同9.5％増）の183億８千３百万円となりました。 損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより、売上総利益率が改善（27.3％→28.1％）し、営業利益は前年同期比２億５千４百万円増（同50.3％増）の７億６千万円、経常利益は前年同期比３億６百万円増（同51.4％増）の９億３百万円となりました。 特別損益では、固定資産売却益５百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、子会社清算損８百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税２億９千万円、法人税等調整額６千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２億４千４百万円増（同82.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 11,021,761 4,268,455 1,402,031 95,684 16,787,932 16,787,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 610,677 323,491 22,516 1,375 958,061 △ 958,061 11,632,439 4,591,946 1,424,547 97,060 17,745,993 △ 958,061 16,787,932 セグメント利益又は 損失(△) 1,115,849 △ 359,842 △ 109,047 △ 93,179 553,780 43,274 597,054 セグメント資産 16,449,800 5,704,427 1,641,632 112,710 23,908,570 △ 2,996,999 20,911,571 その他の項目 減価償却費 157,544 137,868 45,384 6,385 347,183 347,183 受取利息 37,725 2,488 3,539 43,760 △ 32,835 10,925 支払利息 26,176 60,648 10,947 4,434 102,207 △ 33,258 68,948 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 97,233 28,783 17,072 8,081 151,170 151,170 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,456,368 5,951,796 1,764,168 211,419 18,383,752 18,383,752 セグメント間の内部 売上高又は振替高 633,992 546,633 17,144 5,364 1,203,135 △ 1,203,135 11,090,360 6,498,430 1,781,312 216,784 19,586,887 △ 1,203,135 18,383,752 セグメント利益又は 損失(△) 934,679 32,253 32,618 △ 76,546 923,004 △ 19,350 903,654 セグメント資産 16,963,324 6,568,182 1,798,743 205,851 25,536,101 △ 3,499,769 22,036,331 その他の項目 減価償却費 161,746 149,83…