事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 なお、東南アジアセグメントにおいて水関連機器を製造していたレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、2020年７月開催の当社取締役会において解散することを決議し、2021年5月12日に清算を結了いたしました。また、東アジアセグメントにおいて輸送機、乾燥機、金型温度調節機を販売していた冷研（上海）貿易有限公司は2020年９月開催の当社取締役会において解散することを決議し、現在手続き中であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、2020年７月に解散を決議し、2021年５月12日清算を結了しております。 ２ 冷研（上海）貿易有限公司は2020年９月に解散を決議し、現在手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16064文字
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (3) 目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程(その概要については別紙１ご参照)に従い、当社社外取締役または社外有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１）本プランに係る手続き （a）対象となる買付等 本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者（以下「大量買付者等」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16064文字
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (3) 目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程(その概要については別紙１ご参照)に従い、当社社外取締役または社外有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１）本プランに係る手続き （a）対象となる買付等 本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者（以下「大量買付者等」という。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7329文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激に悪化し、一部の先進諸国において段階的な経済活動再開に向けた動きは見られたものの、各国における感染再拡大を受けて依然として厳しい状況が続いております。 わが国経済も、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動再開の動きを見せておりましたが、2020年後半の大都市圏を中心とした感染再拡大により2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明感が強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、2020年４～６月は9,147億円（前年同期比19.9％減）、７～９月は9,418億円（同15.0％減）、10～12月は10,703億円（同0.8％増）、１月は3,624億円、２月は3,425億円と、10～12月及び１月では一旦回復の兆しが見られたものの、２月は前年同月比で2.8％減となるなど、予断を許さない状況であります。 このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 しかしながら、当連結会計年度における受注高は年度後半から徐々に回復傾向ではあるものの、前年同期比では49億８千５百万円減（同24.6％減）の152億４千７百万円、受注残高は前年同期比12億５千２百万円減（同21.0％減）の47億６百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比44億９百万円減（同20.8％減）の167億８千７百万円となりました。 損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比10億８千７百万円減（同68.2％減）の５億６百万円、経常利益は前年同期比10億４千２百万円減（同63.6％減）の５億９千７百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1399文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,380,571 5,222,229 2,388,569 206,542 21,197,912 21,197,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高 952,182 455,404 21,329 14,449 1,443,365 △ 1,443,365 14,332,754 5,677,633 2,409,899 220,991 22,641,278 △ 1,443,365 21,197,912 セグメント利益又は 損失(△) 1,701,253 △ 161,597 233,905 △ 72,825 1,700,735 △ 61,560 1,639,174 セグメント資産 16,682,974 6,149,690 1,929,050 191,013 24,952,729 △ 3,086,261 21,866,467 その他の項目 減価償却費 143,604 133,934 40,734 4,966 323,240 323,240 受取利息 29,871 1,183 2,885 64 34,005 △ 24,655 9,350 支払利息 31,259 58,803 11,958 2,812 104,834 △ 24,789 80,045 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 197,924 86,696 16,292 915 301,829 301,829 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 11,021,761 4,268,455 1,402,031 95,684 16,787,932 16,787,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 610,677 323,491 22,516 1,375 958,061 △ 958,061 11,632,439 4,591,946 1,424,547 97,060 17,745,993 △ 958,061 16,787,932 セグメント利益又は 損失(△) 1,115,849 △ 359,842 △ 109,047 △ 93,179 553,780 43,274 597,054 セグメント資産 16,449,800 5,704,427 1,641,632 112,710 23,908,570 △ 2,996,999 20,911,571 その他の項目 減価償却費 157,544 137…