事業の内容
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/ 原文長 約2238文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社56社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 位置付け 当社 事業の内容 統括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 セグメント 子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 株式会社サトー メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売 サトーソリューションアーキテクト株式会社 業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築 株式会社イーガ RFIDタグ・ラベルの開発製造 自動認識ソリューション事業(海外) SATO AMERICA, LLC（アメリカ） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル） ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ) PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル) サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO UK LTD.（イギリス） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO FRANCE S.A.S.（フランス） SATO POLSKA SP. Z O.O.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そしてあらゆるものを情報化し、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献 当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。 さらに、サプライチェーン全体に対して、IDデータに加えて位置や温度といった状態データ（何が、どこで、どのような状態か）の取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」の実現を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。 本中計は、現ビジネスモデル「DCS & Labeling」での取り組み成果の実現と、長期的には「Tagging for Sustainability」へとビジネスモデルを進化させるための投資期間と位置付けています。その達成に向け、本中計では、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しています。 ①地域別・市場別成長戦略 人口動態や長引くコロナ禍に加え、サプライチェーンの混乱やインフレーション、さらには地政学リスクなどにより、社会や産業構造は大きく変わりつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そしてあらゆるものを情報化し、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献 当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。 さらに、サプライチェーン全体に対して、IDデータに加えて位置や温度といった状態データ（何が、どこで、どのような状態か）の取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」の実現を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。 本中計は、現ビジネスモデル「DCS & Labeling」での取り組み成果の実現と、長期的には「Tagging for Sustainability」へとビジネスモデルを進化させるための投資期間と位置付けています。その達成に向け、本中計では、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しています。 ①地域別・市場別成長戦略 人口動態や長引くコロナ禍に加え、サプライチェーンの混乱やインフレーション、さらには地政学リスクなどにより、社会や産業構造は大きく変わりつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5776文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におきましては、期初に想定していなかったプリンタやラベルの原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱によるコスト増などの影響を受けたものの、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、連結の売上高、営業利益ともに前年、計画を上回りました。また、連結売上高は過去最高となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は124,783百万円（前期比114.4％）、営業利益6,404百万円（同109.5％）、経常利益6,057百万円（同109.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,794百万円（同29.3％）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減益となっているのは、2021年３月期連結会計年度において旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上したこと等によるものです。 前述のとおり、サプライチェーンの混乱などに端を発するコスト増などの影響を受けながらも、調達や製造、設計面で供給努力を継続し、売上を積み上げる形で計画の連結営業利益6,400百万円を達成した結果、営業利益率及びEBITDAマージンは前年、計画を下回るそれぞれ5.1％、8.7％となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率は回復したものの、税引後営業利益率が低下したため、前年から横ばいの5.8%となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,950百万円（前連結会計年度末は74,641百万円）となり7,309百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加（2,718百万円）と原材料及び貯蔵品の増加（4,456百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は38,054百万円（前連結会計年度末は34,671百万円）となり3,383百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（3,084百万円）、無形固定資産の減少（100百万円）及び投資その他の資産の増加（399百万円）等があったことによるものであります。 負債につきましては、流動負債の残高が42,071百万円（前連結会計年度末は36,988百万円）となり5,083百万円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約682文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） IDP事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 68,566 40,349 136 109,052 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,938 6,635 11,574 73,505 46,985 136 120,626 セグメント利益又は損失（△） 3,221 2,684 △ 148 5,757 セグメント資産 88,658 48,944 47 137,650 その他の項目 減価償却費 2,110 1,951 30 4,092 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,131 1,773 10 5,916 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） 合計 売上高 外部顧客への売上高 72,287 52,496 124,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,289 10,579 17,868 79,576 63,075 142,652 セグメント利益 2,372 3,978 6,350 セグメント資産 92,630 58,550 151,181 その他の項目 減価償却費 2,158 2,062 4,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,857 2,593 6,451