事業の内容
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/ 原文長 約2150文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社50社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 位置付け 当社 事業の内容 統括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 セグメント 子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 株式会社サトー メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売 自動認識ソリューション事業(海外) SATO AMERICA, LLC（アメリカ） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル） ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ) PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル) サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO UK LTD.（イギリス） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO FRANCE S.A.S.（フランス） SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド） サプライ製品製造 SATO EUROPE GmbH（ドイツ） サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン） メカトロ製品開発、技術・商談支援 OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール） 業務支援 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献 当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。 社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、2024年度を起点とする５カ年の新たな中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。 上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献 当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。 社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、2024年度を起点とする５カ年の新たな中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。 上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4710文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業、海外事業ともに増収増益となりました。 当連結会計年度の売上高は154,807百万円（前期比107.9％）、営業利益12,341百万円（同118.9％）、経常利益11,144百万円（同124.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,151百万円（同200.6％）となりました。 前述のとおり、日本事業、海外事業ともに増収増益となった結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る8.0％、11.6％となりました。また、連結の投下資本利益率（ROIC）は、有利子負債の増加により投下資本回転率がわずかに低下しましたが、税引後営業利益率の上昇により前年を上回る9.3％となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が91,558百万円（前連結会計年度末は86,268百万円）となり5,289百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（2,403百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,079百万円）、商品及び製品の増加（1,225百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は48,198百万円（前連結会計年度末は46,188百万円）となり2,009百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（2,319百万円）、無形固定資産の増加（1,520百万円）及び投資その他の資産の減少（1,830百万円）等があったことによるものであります。 負債につきましては、流動負債の残高が41,677百万円（前連結会計年度末は43,064百万円）となり1,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（2,657百万円）、未払金の増加（521百万円）、未払法人税等の増加（251百万円）及び契約負債の増加（243百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,842百万円（前連結会計年度末は15,307百万円）となり2,534百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（2,692百万円）、リース債務の減少（321百万円）等があったことによるものであります。 純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が80,237百万円（前連結会計年度末は74,085百万円）となり6,152百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1684文字
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しております。 5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が104名減少しております。主な理由は、一層の業務効率化および 業容拡大に対応するため提出会社から連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を行い全体最適となる 配置転換を行ったことによるものです。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①女性管理職比率 当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて 女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして 女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。 2025年3月期の女性の管理職比率は全体では8.5％であり2026年3月期目標を達成したものの、主要会社では 未達の状況です。2031年3月期には全体では10％以上とするKPIを設定しております。 2025年3月期 2026年3月期(目標) 2031年3月期(目標) 全体（国内連結） 8.5％ 8.4％ 10.0％ サトーホールディングス株式会社 14.9 ％ 15.0％ 16.0％ 株式会社サトー 7.7 ％ 8.0％ 9.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②男性労働者の育児休業取得率 当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2025年3月期は83.3%でしたが、2031年3 月期には85％以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。 育児休業等と育児目的休暇の取得率 （内訳） 育児休業取得率 （内訳） 育児目的休暇取得率 全体（国内連結） 191.7% 83.3％ 162.5％ サトーホールディングス株式会社 150.0 % 100.0％ 150.0％ 株式会社サトー 190.9 ％ 81.8％ 159.1％ （注）１．…