事業の内容
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/ 原文長 約2572文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社60社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 位置付け 当社 事業の内容 統括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 セグメント 子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 株式会社サトー（注）２ メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売 サトーソリューションアーキテクト株式会社 業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築 デザインプロモーション株式会社 商品パッケージ総合プロデュースサービス 株式会社イーガ RFIDタグ・ラベルの開発製造 自動認識ソリューション事業(海外) サトーインターナショナル株式会社 グループ海外事業の総括 サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社 サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発 SATO AMERICA, LLC（アメリカ） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル） ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA. （ブラジル) サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO UK LTD.（イギリス） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO FRANCE S.A.S.（フランス） SATO POLSKA SP. Z O.O.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループ は、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。 経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡大していく所存です。 達成のための戦略を以下の４つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上で、スピード感をもって実施してまいります。 戦略１（海外事業） 成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する 戦略２（日本事業） 経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、 収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する 戦略３（新 事 業） キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで 新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する 戦略４（経営基盤） グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現し、経営基盤を強固にする （３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み 当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。 中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13% （※1） 、自己資本利益率(ROE)12％、1人当たり生産性250万円 （※2） を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループ は、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。 経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡大していく所存です。 達成のための戦略を以下の４つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上で、スピード感をもって実施してまいります。 戦略１（海外事業） 成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する 戦略２（日本事業） 経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、 収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する 戦略３（新 事 業） キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで 新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する 戦略４（経営基盤） グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現し、経営基盤を強固にする （３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み 当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。 中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13% （※1） 、自己資本利益率(ROE)12％、1人当たり生産性250万円 （※2） を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5936文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度（2019年3月期）を起点とする３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、実行に移しております。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開しております。 当期におきましては今までに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円（前期比102.5％）、営業利益7,679百万円（同122.9％）、経常利益7,618百万円（同129.4％）となり、各項目で過去最高を更新しました。一方、英国子会社において減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円（同92.6％）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 当連結会計年度において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞ 日本事業においては、この数年にわたり取り組んできた市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品も堅調に前年増収となりました。製品ミックスの改善から、営業利益率も前期比∔1.4ポイントと大きく上昇しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） IDP事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 70,482 42,585 315 113,383 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,967 8,250 66 14,285 76,450 50,836 381 127,668 セグメント利益又は損失（△） 5,831 1,865 △ 1,426 6,270 セグメント資産 91,499 47,784 8,363 147,647 その他の項目 減価償却費 2,572 1,716 18 4,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,922 5,024 97 9,044 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） IDP事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 72,435 43,316 427 116,179 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,710 21,732 63 28,507 79,146 65,048 491 144,686 セグメント利益又は損失（△） 6,982 2,239 △ 1,421 7,800 セグメント資産 94,392 46,626 7,934 148,953 その他の項目 減価償却費 2,762 1,700 26 4,489 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,660 1,963 177 4,801