事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容及び商品 主要な会社 食品加工機械 製造販売事業 日本 ・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品） 当社 ㈱レオンアルミ 北米・南米 レオンＵＳＡ ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ） アジア 当社 食品製造販売 事業 北米・南米 ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.) 日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種 (注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。 以上の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、消費喚起における競争力ある商品開発や、生産効率化におけるコスト高や人手不足を解決するため、設備投資を積極的に検討される企業が増加していることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいりました。 ① 成長基盤の強化 日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレッド市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。中東・インド・アフリカ等の市場では西洋化が進み、自動化への関心が高まっています。これらの市場の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。また、停滞気味の中国では厳しい経営環境が続きますが、台湾、韓国、東南アジアの販売は計画通りに進捗しております。今後も各地の食文化に即したソリューションを展開してまいります。 国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（人手不足、食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、消費喚起における競争力ある商品開発や、生産効率化におけるコスト高や人手不足を解決するため、設備投資を積極的に検討される企業が増加していることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいりました。 ① 成長基盤の強化 日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレッド市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。中東・インド・アフリカ等の市場では西洋化が進み、自動化への関心が高まっています。これらの市場の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。また、停滞気味の中国では厳しい経営環境が続きますが、台湾、韓国、東南アジアの販売は計画通りに進捗しております。今後も各地の食文化に即したソリューションを展開してまいります。 国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（人手不足、食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7613文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しや各種政策の効果から、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東情勢の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や通商問題の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。 当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンド観光客の増加による需要回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しました。 当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,162百万円増加 し、 54,405百万円 となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加などであります。負債は、前連結会計年度末に比べて 815百万円増加 し、 11,342百万円 となりました。主な要因は、短期借入金の増加などであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2344文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 食品加工機械製造販売事業 日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計 売上高 外部顧客への売上高 11,536,514 4,821,413 4,618,168 2,051,989 23,028,084 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,487,784 79,732 79 6,567,596 18,024,298 4,901,145 4,618,247 2,051,989 29,595,680 セグメント利益 4,380,598 375,631 390,383 503,413 5,650,026 セグメント資産 23,895,454 4,665,967 3,719,999 24,579 32,306,000 セグメント負債 6,286,538 2,333,878 1,405,894 580,993 10,607,304 その他の項目 減価償却費 384,349 27,990 20,921 433,261 支払利息 11,847 11,847 特別損失 104,634 104,634 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 899,042 16,747 37,328 953,117 食品製造販売事業 合計 北米・南米 日本 小計 売上高 外部顧客への売上高 15,693,446 492,899 16,186,346 39,214,430 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52 52 6,567,648 15,693,446 492,952 16,186,399 45,782,079 セグメント利益 1,796,798 68,122 1,864,920 7,514,947 セグメント資産 9,762,119 714,452 10,476,571 42,782,572 セグメント負債 871,103 131,712 1,002,815 11,610,119 その他の項目 減価償却費 576,990 38,385 615,375 1,048,637 支払利息 51 51 11,899 特別損失 104,634 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 297,398 15,892 313,291 1,266,409 (注) 各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ (2) ヨーロッパ………………ドイツ、イスラエル、フランス、オーストリア、イギリス (3) アジア……………………台湾、中国、タイ、韓国、ベトナム 当連結会計…