事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容及び商品 主要な会社 食品加工機械 製造販売事業 日本 ・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品） 当社 ㈱レオンアルミ 北米・南米 レオンＵＳＡ ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ） アジア 当社 食品製造販売 事業 北米・南米 ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.) 日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種 (注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。 以上の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいります。 ① 成長基盤の強化 日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、中東・インド・アフリカ等の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に停滞気味の中国では、新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）や新機種の投入により市場を奪還してまいります。 国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインにおいては標準機を中心に販売し、お客様ごとのご要望に合わせて当社の技術をご提案する体制を整備してまいります。 その上で、中長期的戦略としてスマートファクトリーを実現するための技術革新は、市場拡大を図る上で重要な課題と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいります。 ① 成長基盤の強化 日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、中東・インド・アフリカ等の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に停滞気味の中国では、新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）や新機種の投入により市場を奪還してまいります。 国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインにおいては標準機を中心に販売し、お客様ごとのご要望に合わせて当社の技術をご提案する体制を整備してまいります。 その上で、中長期的戦略としてスマートファクトリーを実現するための技術革新は、市場拡大を図る上で重要な課題と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8448文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、各国の政策動向の不確定さから為替相場が不安定な状況にあり、また物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しておりましたが、政権交代による政策転換が米国内経済に与える影響が見通し困難な状況にあります。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争の長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や消費の低迷から経済成長率は押し下げられ、また、米中対立激化が懸念されることから、景気回復ペースは鈍化すると見られます。 当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。 当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,669百万円増加 し、 29,073百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2327文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 食品加工機械製造販売事業 日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計 売上高 外部顧客への売上高 11,828,048 4,165,156 4,445,798 2,169,850 22,608,853 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,509,605 211,410 5,721,016 17,337,654 4,376,567 4,445,798 2,169,850 28,329,870 セグメント利益 4,306,820 375,170 308,954 494,433 5,485,379 セグメント資産 21,705,713 3,180,632 3,715,876 29,896 28,632,118 セグメント負債 5,867,202 1,095,685 1,335,006 174,650 8,472,544 その他の項目 減価償却費 302,415 24,652 7,639 334,707 支払利息 11,208 11,208 特別損失 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 822,062 18,935 3,025 844,023 食品製造販売事業 合計 北米・南米 日本 小計 売上高 外部顧客への売上高 14,615,879 478,704 15,094,584 37,703,437 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24 24 5,721,041 14,615,879 478,729 15,094,608 43,424,478 セグメント利益 1,693,508 45,986 1,739,494 7,224,874 セグメント資産 8,535,175 698,398 9,233,574 37,865,692 セグメント負債 851,202 164,755 1,015,958 9,488,503 その他の項目 減価償却費 474,869 38,903 513,772 848,480 支払利息 6,425 81 6,506 17,715 特別損失 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,085,117 13,260 1,098,377 1,942,401 (注) 各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ (2) ヨーロッパ………………ドイツ、サウジアラビア、スペイン、イギリス、トルコ (3) アジア……………………台湾、中国、タイ、韓国、オーストラリア 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2…