事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容および商品 主要な会社 食品加工機械 製造販売事業 日本 ・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品） 当社 ㈱レオンアルミ 北米・南米 レオンＵＳＡ ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ） アジア 当社 食品製造販売 事業 北米・南米 ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.) 日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種 (注) １ 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。 ２ レオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の 範囲から除外しております。 以上の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2639文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 食品業界において国内では、少子高齢化が進み人口は減少傾向によりマーケットも縮小傾向に進む懸念がある一方で、人手不足や人件費上昇による省人・省力化の推進および食品のバリエーション化や健康志向（安全安心）の更なる高まりなどがあげられます。海外においても、人件費の上昇や健康志向の高まる傾向は同様であり、特に成長著しいアジアでは経済成長に伴う人口増加により食文化の発展が見込まれます。しかし、各国の食文化と密接に関連する当社グループは、ますます、国や地域による市場変化に伴う顧客ニーズの多様化などに対応するため、新たに企業体制の見直しを図る必要があり、2018年度に５カ年の中期経営計画を制定いたしました。 当社グループは、2018年度にスタートした５カ年の中期経営計画に基づき、この期間を「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行うことを目指し、①生産体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備、の４つの重点施策に取り組んでおります。そして「営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％、配当性向30％」の維持を目指します。 ＜４つの重点施策＞ ①生産体制の強化 食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、まず2018年度は、部品加工機械の設備の増強や品質管理の強化をしてきました。また、開発設計においてはプロジェクトチームを組み、モジュール設計を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組んでおります。購買調達力強化に関しても、新たに協力会社を開拓すると共に品質管理の徹底を図ってきました。2019年度は、新設の加工機械の生産効率を上げると共に、組立システムの見直しをし、モジュール設計による機種開発を進めていくことにより、コスト競争力を高めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2639文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 食品業界において国内では、少子高齢化が進み人口は減少傾向によりマーケットも縮小傾向に進む懸念がある一方で、人手不足や人件費上昇による省人・省力化の推進および食品のバリエーション化や健康志向（安全安心）の更なる高まりなどがあげられます。海外においても、人件費の上昇や健康志向の高まる傾向は同様であり、特に成長著しいアジアでは経済成長に伴う人口増加により食文化の発展が見込まれます。しかし、各国の食文化と密接に関連する当社グループは、ますます、国や地域による市場変化に伴う顧客ニーズの多様化などに対応するため、新たに企業体制の見直しを図る必要があり、2018年度に５カ年の中期経営計画を制定いたしました。 当社グループは、2018年度にスタートした５カ年の中期経営計画に基づき、この期間を「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行うことを目指し、①生産体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備、の４つの重点施策に取り組んでおります。そして「営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％、配当性向30％」の維持を目指します。 ＜４つの重点施策＞ ①生産体制の強化 食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、まず2018年度は、部品加工機械の設備の増強や品質管理の強化をしてきました。また、開発設計においてはプロジェクトチームを組み、モジュール設計を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組んでおります。購買調達力強化に関しても、新たに協力会社を開拓すると共に品質管理の徹底を図ってきました。2019年度は、新設の加工機械の生産効率を上げると共に、組立システムの見直しをし、モジュール設計による機種開発を進めていくことにより、コスト競争力を高めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8144文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加、東京五輪関連の建設投資など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、個人消費の好調持続などにより、堅調に推移しましたが、貿易相手国の減速懸念や通商政策の不透明感などから下振れリスクが高まっております。欧州では、輸出と設備投資などが減少したことにより減速しました。アジアでは、中国でインフラ投資の減速や米中貿易摩擦の激化などにより減速しました。 このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。 当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 310百万円減少 し、 16,036百万円 となりました。これは、売掛金の回収などにより現金及び預金が 1,080百万円増加 、受取手形及び売掛金が 1,530百万円減少 、商品及び製品が 416百万円増加 、仕掛品が 667百万円減少 、前払税金が160百万円増加、貸倒引当金が 183百万円減少 したことなどによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2314文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 食品加工機械製造販売事業 日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計 売上高 外部顧客への売上高 11,161,501 2,006,251 2,887,631 3,286,151 19,341,535 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,989,414 23,180 3,197 4,015,793 15,150,916 2,029,432 2,890,829 3,286,151 23,357,328 セグメント利益 3,273,329 111,511 265,995 1,023,449 4,674,286 セグメント資産 19,390,320 1,736,452 2,400,351 355,643 23,882,769 セグメント負債 5,993,419 472,356 755,661 478,779 7,700,216 その他の項目 減価償却費 318,697 14,998 5,595 234 339,526 支払利息 9,251 9,251 特別損失 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 152,846 4,531 6,704 164,081 食品製造販売事業 合計 北米・南米 日本 小計 売上高 外部顧客への売上高 8,080,766 490,327 8,571,094 27,912,629 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 23 4,015,816 8,080,766 490,350 8,571,117 31,928,446 セグメント利益 508,004 88,987 596,992 5,271,278 セグメント資産 5,603,896 1,054,046 6,657,943 30,540,712 セグメント負債 1,282,246 476,960 1,759,207 9,459,423 その他の項目 減価償却費 351,430 46,194 397,625 737,152 支払利息 10,633 253 10,887 20,139 特別損失 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,050 19,594 76,644 240,726 (注) 各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン (2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、エジプト、イギリス、スペイン (3) アジア……………………中国、台湾、韓国、香港、タイ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日…