事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約891文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容および商品 主要な会社 食品加工機械 製造販売事業 日本 ・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品） 当社 ㈱レオンアルミ 北米・南米 レオンＵＳＡ ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ） アジア 当社 レオンアジア（台湾） 食品製造販売 事業 北米・南米 ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.) 日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種 (注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。 以上の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、この正しい普及により食文化の発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目標に人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。 また、株主・顧客をはじめとする企業利害関係者の信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、会社の経営の基本理念のとおり、食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食の生産機械として定着した「包あん機」（食品成形機）、および「シートからパンを作る」独自の製パン法に基づく理論により商品化した「ストレスフリー製パンシステム」（製パンライン等）のより一層の充実を図るとともに、開発提案型企業として新商品開発に注力して、食品の安全性および高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしてまいります。 また、1970年以来のグローバル活動拠点としてのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの総合力を活かし、顧客サービスの向上と全世界の食文化の継承および発展のため、継続的な経営効率の向上を図り、連結重視の経営を推進してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社は、「存在理由のある企業たらん」を経営の基本理念に掲げ、食品加工技術の開発により業務展開を行い、開発提案型企業として継続的に事業が成長していくことおよび「自己資本利益率（ＲＯＥ）」10％の達成を経営の目標としております。研究開発メーカーとして新商品の開発に注力した企業経営に取り組んでまいります。 （４）経営環境 国内においては、原油価格の上昇など物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。海外において、米国では減税による景気押上げも期待でき、堅調さが持続すると見込まれますが、大統領の保護主義的な通商政策の影響や、欧州では南欧諸国の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。 （５）対処すべき課題 ①国内市場の販路拡大 国内市場は、和洋菓子・パン・調理食品などの枠を超えた製品やコンビニ・スーパーなどの流通ニーズに応えた新製品の開発が必要となっております。当社の強みであるソフト提案や用途拡大提案などを実施することで品質アップやバラエティー化、省人化を提案し、販路拡大を図ってまいります。 ②海外市場の販売強化 海外市場においては、各国の食文化にあった販売活動を推し進めるため、「代理店との販売協力体制の強化」や「協力メーカーとのエンジニアリング事業の拡大」を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、この正しい普及により食文化の発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目標に人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。 また、株主・顧客をはじめとする企業利害関係者の信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、会社の経営の基本理念のとおり、食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食の生産機械として定着した「包あん機」（食品成形機）、および「シートからパンを作る」独自の製パン法に基づく理論により商品化した「ストレスフリー製パンシステム」（製パンライン等）のより一層の充実を図るとともに、開発提案型企業として新商品開発に注力して、食品の安全性および高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしてまいります。 また、1970年以来のグローバル活動拠点としてのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの総合力を活かし、顧客サービスの向上と全世界の食文化の継承および発展のため、継続的な経営効率の向上を図り、連結重視の経営を推進してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社は、「存在理由のある企業たらん」を経営の基本理念に掲げ、食品加工技術の開発により業務展開を行い、開発提案型企業として継続的に事業が成長していくことおよび「自己資本利益率（ＲＯＥ）」10％の達成を経営の目標としております。研究開発メーカーとして新商品の開発に注力した企業経営に取り組んでまいります。 （４）経営環境 国内においては、原油価格の上昇など物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。海外において、米国では減税による景気押上げも期待でき、堅調さが持続すると見込まれますが、大統領の保護主義的な通商政策の影響や、欧州では南欧諸国の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。 （５）対処すべき課題 ①国内市場の販路拡大 国内市場は、和洋菓子・パン・調理食品などの枠を超えた製品やコンビニ・スーパーなどの流通ニーズに応えた新製品の開発が必要となっております。当社の強みであるソフト提案や用途拡大提案などを実施することで品質アップやバラエティー化、省人化を提案し、販路拡大を図ってまいります。 ②海外市場の販売強化 海外市場においては、各国の食文化にあった販売活動を推し進めるため、「代理店との販売協力体制の強化」や「協力メーカーとのエンジニアリング事業の拡大」を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7778文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、円安基調や海外経済の回復を背景とした好調な輸出の継続など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と好調な企業業績により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国で個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、金融政策の引き締めに伴って工業生産の増勢が鈍化、固定資産投資がスローダウンしていることから、緩やかな減速へ向かう見通しであります。 当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。 このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,346百万円増加 し、 16,852百万円 となりました。現金及び預金が 2,027百万円増加 しておりますが、これは前受金などの増加によるものであります。また、商品及び製品が 183百万円増加 、仕掛品が 799百万円増加 しておりますが、これは受注残の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 26百万円減少 し、 14,626百万円 となりました。有形固定資産が減価償却により 191百万円減少 しました。また、無形固定資産が 26百万円増加 、投資有価証券が 96百万円増加 、退職給付に係る資産が 39百万円増加 したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,320百万円増加 し、 31,479百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2368文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 食品加工機械製造販売事業 日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計 売上高 外部顧客への売上高 10,553,696 1,954,173 2,591,847 2,616,289 17,716,006 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,445,414 38,325 157 3,483,897 13,999,111 1,992,498 2,591,847 2,616,446 21,199,904 セグメント利益 2,586,378 107,908 67,112 912,545 3,673,944 セグメント資産 18,766,737 1,660,106 1,941,675 430,910 22,799,430 セグメント負債 5,450,143 401,068 635,639 354,254 6,841,106 その他の項目 減価償却費 313,064 14,674 5,927 469 334,135 支払利息 10,575 10,575 特別損失 285,165 285,165 (減損損失) ( 285,165 ) ( －) ( －) ( －) ( 285,165 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 338,845 7,055 5,296 351,198 食品製造販売事業 合計 北米・南米 日本 小計 売上高 外部顧客への売上高 7,228,623 506,276 7,734,900 25,450,906 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 23 3,483,921 7,228,623 506,300 7,734,923 28,934,828 セグメント利益 904,829 119,071 1,023,901 4,697,845 セグメント資産 5,345,844 1,060,238 6,406,082 29,205,513 セグメント負債 1,111,920 490,819 1,602,739 8,443,846 その他の項目 減価償却費 400,727 19,063 419,790 753,926 支払利息 13,207 131 13,338 23,914 特別損失 23,357 35,168 58,526 343,691 (減損損失) ( 23,357 ) ( 35,168 ) ( 58,526 ) ( 343,691 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 288,656 526,278 814,935 1,166,133 (注) 各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ、カナダ (2) ヨーロッパ………………