事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日本〕 当社 …… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 新晃アトモス㈱ …… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社) 日本ビー・エー・シー㈱ …… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社) 千代田ビル管財㈱ …… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕 上海新晃空調設備股 份 有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足や気候変動問題への対応など、ESG経営・SDGsへの取り組みを通じて、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げるため中期経営計画を策定しております。資本コスト経営を採用し、2027年3月期に連結売上高600億円・連結営業利益100億円ならびにROE10%以上・PBR1倍以上の達成を目標と定め以下の経営戦略を進めてまいります。 ① 当社グループが提供する価値と強み 1) 高い環境価値 空調は建物のなかで多くの電力を消費する機能であり、その効率向上は建物の環境性向上に貢献します。主力製品である冷温水を用いるAHUは、地球温暖化係数の高いフロンガスの使用量が少ないシステムであり、温室効果ガスの低減に貢献します。ファン効率や熱交換効率がもたらす省エネ性の追求のほか溶接レスなど製品の作り方も見直し、より良い環境性の提供を目指して研究開発を強化しております。 2) 空調による建物の価値向上 空調は建物の重要な機能の一つです。居住空間では温度や湿度のコントロールを間違えると、建物自体の価値を低下させます。工場では空気の清浄度や温湿度管理によって生産能力が左右されることがあります。データセンターでは24時間の安定稼働が求められます。様々な建物で要求される空気条件を満たし、空調を通じて建物の価値向上に貢献することが当社グループの提供する価値です。 3) 信頼性の高い稼働と充実したサービスによるお客様体験 AHUをはじめ当社グループの製品が納まる建物には、工場や研究所、オフィスや商業施設などがあります。これらは収益や重要な機能を生み出すインフラであり、竣工に向けて厳格な工期管理が求められます。定められた工期ですべての設備を納めるためには、AHUの品質はもとより、施工過程で生じる技術的要求への対応力や様々な調整力が必要とされます。当社は、過去国内の代表的な建物に製品を納めてきたなかで、お客様とともに数々の挑戦とトラブル対応を含めた現場経験を共有してまいりました。高度な要求に応えなければならないお客様に対して、豊富な現場経験を経て高められた製品の品質と高水準のサポートやメンテナンスサービスを提供することで、信頼と満足を感じるお客様体験が当社グループの提供する価値です。 事業運営のなかでこれらの強みを磨き、お客様や社会に提供する価値を高めることが当社グループの事業基盤を形成しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のとおり認識しております。 対処すべき課題 ① 中期経営計画「move.2027」の実現 ～資本コスト経営の浸透とワクワクの創造～ 当社グループは2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」において、ROE10%以上・PBR1倍以上を経営指標として掲げ、事業の軸として資本コスト経営を採用することといたしました。その目標達成のためには、空調機器の販売・製造を基盤事業として磨きつつ、新しいマーケットに挑戦するマインドと能力を持つ幹部人財の育成がカギとなります。気候変動やデジタルなどの環境変化のなかに機会を見いだし、持てる専門性を活かして挑戦を続ける幹部人財の育成に注力してまいります。前向きさのなかから生まれる従来の延長線を超えた発想と知恵で成功例を積み重ね、ワクワクしながら成長にトライしているグループを目指してまいります。 ② 気候変動対応としてのセントラル空調及び個別空調 気候変動問題は顧客の購買行動に大きな変化をもたらします。当社の主力製品であるAHUは、熱源からAHU内の熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスではなく、自然冷媒である冷温水を用いております。顧客要求に応えるAHUを提案し、温室効果ガスの使用量が少なく環境性の高いセントラル空調採用の建築物を増やしていくことに貢献してまいります。一方、個別空調で使用される機器は主にフロンガスが用いられますが、気候変動関連の規制強化の流れから、今後はより温暖化係数の低い冷媒への転換が進む見込みです。設計や施工の簡便性において価値を有する個別空調に、環境価値を高める新冷媒対応を加えることでその製品価値をさらに引き上げてまいります。 ③ 5つの重点ターゲットとSSA 当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは、固有の市場特性があり、求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。 SSAのハブであるSIMAプロジェクトでは、事業全般のプロセス変革を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コストカット型経済から活発な投資と賃上げ等が牽引する成長型経済への変革を目指すなかで、消費者物価の上昇と企業収益の改善が認められるなど緩やかな景気回復が続きました。 当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社グループは、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行や事業のデジタル化を進めてまいりました。また、2023年11月には、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」を一年前倒しで更新し、新しい中期経営計画「move.2027」を発表いたしました。新中期経営計画「move.2027」では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10％以上・PBR1倍以上など、資本コストと株価を意識した目標を具体的に示しております。 当連結会計年度は新中期経営計画開始前の期ではあるものの、新たに定めたこれら経営目標実現のため、収益拡大に挑戦するための生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供やお客様へのサポート体制、並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かしターゲット市場攻略を進めてまいりました。 また、新しい中期経営計画では、株主還元の強化を目的とし、2024年3月期において概ね40％の水準であった配当性向を、2025年3月期以降は50％へ引き上げかつDOE3.5％を下限とすることを配当政策としております。加えて、概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることとしております。 さらに、足元の事業環境等を踏まえ、2023年11月に発表した新中期経営計画「move.2027」において目標としていた2027年3月期の連結売上高目標を560億円から600億円に、同連結営業利益目標を86億円から100億円にそれぞれ上方修正しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日 本＞ 産業空調関連の機器販売が伸びたほか、高水準で推移する空調工事需要の獲得に努めた結果、売上高は44,426百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。利益面におきましては、増収並びに価格改定の寄与に加え、製品及びサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は8,448百万円(前連結会計年度比40.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額11,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,327百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 44,426 7,517 51,943 51,943 セグメント間の 内部売上高又は振替高 22 22 △ 22 44,426 7,539 51,966 △ 22 51,943 セグメント利益 8,448 135 8,584 43 8,627 セグメント資産 66,765 8,272 75,038 12,999 88,038 その他の項目 減価償却費 1,117 216 1,333 △ 13 1,320 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,194 73 3,268 3,268 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額43百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。