事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日 本〕 当 社 …… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 新晃空調工業㈱ …… 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社) 新晃アトモス㈱ …… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社) 日本ビー・エー・シー㈱ …… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社) 千代田ビル管財㈱ …… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕 上海新晃空調設備股 份 有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約644文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。 ① セントラル空調機事業に関する差別化戦略 2020年の東京オリンピックを控え、高度経済成長時代に建てられたビル等が更新期をむかえており新築・更新の両面で需要拡大が期待される一方、人手不足の時代が到来するなか、業務改善とシステム投資による販売対応力・設計力・生産能力等の維持向上を行うことで、他社との差別化を一層図ってまいります。 ② 技術開発力強化とパートナー型事業の推進 国内市場における長年の納入実績とそのなかで得てきた経験・ノウハウ・技術力に更に磨きをかけるため技術開発力を強化しつつ、セントラル空調機市場におけるパートナー型の付加価値創造に向けたアライアンス窓口を広げてまいります。 ③ 人材育成による長期的な組織力強化 グループ全体で人材の流動性を高めることで、幅の広い経験を積んだ幹部人材を育成し強い組織の継続性を高めてまいります。 ④ グループ事業の業容拡大 国内事業では、豊富な納入実績と技術力に支えられた空調機保守工事会社の強化のほか、ビル清掃管理会社へのシステム投資を引き続き進めてまいります。アジア事業においては、製造ノウハウを蓄積した日本のマザー工場からの生産指導とASEAN地域の代理店強化を含む当社からの販売支援など、グループの総合力を発揮することで収益拡大を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約777文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善が期待されるものの、当業界の見通しとしましては、大型物件の竣工が一時的に縮小する端境期からの回復に遅れが生じる可能性がありアジア市場とともに注意を要する状況が続くものと思われます。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。 ① 生産性向上 受注を最大化するためには生産能力等の引き上げが課題となります。一方で、長期的には需要縮小期にも耐えうる収益体質を維持するため、固定費を抑えつつ生産性を引き上げることが必要です。自社開発の基幹システムを基盤として販売から製造までの情報の流れを整流化し生産性を向上させ受注拡大を狙ってまいります。 ② 品質の向上と技術開発力の強化 品質向上に対する不断の努力を行うとともに、コア技術・ノウハウの開発力強化と並行して外部人材の積極採用のほか他社とのパートナー型事業を推進し新たな価値・サービス提供模索に注力してまいります。 ③ グループ全体での人材育成 国内・海外を含む現場での実戦経験と部門を超えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し組織力の向上を進めてまいります。また、法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。 ④ 関連事業の拡大 国内事業では、空調機保守工事会社の強化、ビル清掃管理会社へのシステム投資による基盤の引き上げ、アジア事業においては、関連会社に対する製造ノウハウの提供並びにASEAN地域の代理店強化を含む販売支援など、グループの総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額3,675百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,783百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調 整 額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 アジア 売 上 高 外部顧客への売上高 32,111 6,466 38,578 38,578 セグメント間の 内部売上高又は振替高 68 74 △ 74 32,118 6,534 38,652 △ 74 38,578 セグメント利益 5,087 382 5,470 31 5,502 セグメント資産 40,223 8,146 48,370 4,618 52,989 その他の項目 減価償却費 475 326 802 802 のれんの償却額 158 158 158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 890 400 1,291 1,291 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約177文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 日 本 32,111 △5.7 アジア 6,466 △12.6 合 計 38,578 △7.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額には、消費税等は含まれておりません。