事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約507文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他９社 (計13社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ (計１社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス その他２社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約859文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素 パーパス （社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る ビジョン （実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業 バリューズ （大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。 経営指標 目標値 2025年度の実績 営業利益率 12％ 13.3％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％ 9.6％ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安 3.0％ 営業利益 過去最高の更新 155億円（過去最高） 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円 累計50億円 なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約385文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるためにサステナビリティ経営を推進するとともに、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマと指標を設けて実行してまいりました。2026年４月28日開催の取締役会においては、従前のマテリアリティを発展的に改定することを決議しております。改定したマテリアリティのもと、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。改定内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2402文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国政策の影響、 為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、 受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し 、 104,379百万円 （ 1.1％減 ）、 売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し 、 116,596百万円 （ 4.3％増 ）となりました。損益につきましては、 営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し 、 15,456百万円 （ 12.5％増 ）、 経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し 、 15,045百万円 （ 9.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し 、 9,456百万円 （ 0.2％減 ）となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。当連結会計年度においては、「営業利益率 13.3 ％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率） 9.6 ％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率） 3.0％ 」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、国内の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は 5,274百万円増加し 、 71,689百万円 ( 7.9％増 )、セグメント利益（営業利益）は 1,332百万円増加し 、 8,167百万円 （ 19.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1008文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 顧客との契約から生じる収益 66,415 26,619 6,363 12,319 111,718 その他の収益 25 25 外部顧客への売上高 66,415 26,619 6,363 12,344 111,743 セグメント間の内部 売上高又は振替高 248 470 22 323 1,066 66,664 27,090 6,386 12,668 112,809 セグメント利益 6,834 5,013 854 1,027 13,730 セグメント資産 60,002 23,953 4,487 17,807 106,251 その他の項目 減価償却費 1,083 487 121 375 2,068 のれんの償却額 572 572 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 825 491 62 413 1,792 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 顧客との契約から生じる収益 71,689 24,959 6,476 13,427 116,554 その他の収益 41 41 外部顧客への売上高 71,689 24,959 6,476 13,469 116,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 216 327 215 768 71,906 25,287 6,486 13,684 117,365 セグメント利益 8,167 5,148 896 1,254 15,467 セグメント資産 65,790 22,670 4,497 16,403 109,362 その他の項目 減価償却費 1,200 521 105 383 2,211 のれんの償却額 591 591 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,079 587 70 85 1,822 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2326文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は146,006百万円 （ 前連結会計年度末比2,653百万円の増加 ）となりました。流動資産は、 90,384百万円 となり 3,251百万円増加 しました。これは主に 受取手形、売掛金及び契約資産が1,691百万円 、 棚卸資産が4,465百万円増加した 一方で、 現金及び預金が3,347百万円減少した ことによるものです。 固定資産は、 55,622百万円 となり 597百万円減少 しました。うち有形固定資産は、 34,448百万円 となり 403百万円減少 しました。無形固定資産は、 1,155百万円 となり 617百万円減少 しました。投資その他の資産は、 20,018百万円 となり 423百万円増加 しました。 流動負債は、 33,673百万円 となり 2,464百万円減少 しました。これは主に 電子記録債務が3,391百万円減少した 一方で、 短期借入金が908百万円増加した ことによるものです。 固定負債は、 9,857百万円 となり 345百万円増加 しました。 純資産は、 102,476百万円 となり 4,773百万円増加 しました。これは主に、 利益剰余金が6,762百万円増加 したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.3％ から 69.3％ となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は、棚卸資産の増加等により前年同期に比べ 5,787百万円増加 し、 65,790百万円 となりました。 防災 防災事業の資産は、前年同期に比べ 1,282百万円減少 し、 22,670百万円 となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は、前年同期に比べ 9百万円増加 し、 4,497百万円 となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ 1,404百万円減少 し、 16,403百万円 となりました。 全社 全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ713百万円減少し、36,988百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,455百万円減少 の 26,268百万円 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期に比べ6,603百万円減少し 、 4,787百万円の収入 （ 前年同期は11,391百万円の収入 ）となりました。主な減少要因は、 棚卸資産の増減額3,841百万円 、 仕入債務の増減額3,248百万円 によるものです。…