事業の内容
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/ 原文長 約529文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社４社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他10社 (計14社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ その他１社 (計２社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も邁進してまいります。 企業理念 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります。 経営方針 ● お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する。 ● 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す。 ● 創造性と行動力のある人材を育成する。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおり、売上高営業利益率、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。 また、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」を掲げており、着実に成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約593文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」において定めた基本方針「新規市場の開拓」、「既存事業の収益力強化」、「商品開発力の強化」、「持続的成長に向けた投資の推進」に基づき、重点施策を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 事業ごとの基本戦略は、以下のとおりであります。 ① 消防車輌事業 商品開発力と営業力強化により既存事業の国内シェアアップを図るとともに、統合シナジーの創出による海外事業の拡大を目指してまいります。 また、新規事業の育成、アフターサービス事業の強化・拡大、品質向上とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。 ② 防災事業 生産合理化・コストダウンによるシェア拡大と商品ラインナップ強化による新規市場の創出に取り組むとともに、協業会社との連携及びソリューション開発と営業力の強化に注力してまいります。 ③ 産業機械事業 省エネ・リサイクル分野での新開発商品による売上拡大及びアフターサービス事業の強化・拡大を目指すとともに、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。 ④ 環境車輌事業 新工場での生産改革による増産並びにコストダウンを推進し、新型塵芥車の市場投入・拡販によるシェアアップを図るとともに、特装車の商品力と営業力強化による売上拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2096文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策により、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や保護主義的な政策動向を背景とした世界経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の２年目として、企業価値の向上に向けた諸施策に取組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、防災事業が順調に推移した結果、売上高は 前年同期比438百万円増加し 、 85,502百万円 （ 0.5％増 ）となり、過去最高を更新しました。一方、利益につきましては、消防車輌事業の国内需要の減少や環境車輌事業の工場移転に伴う経費増加の影響等もあり、営業利益は 前年同期比1,165百万円減少し 、 8,483百万円 （ 12.1％減 ）、経常利益は 前年同期比1,098百万円減少し 、 9,030百万円 （ 10.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比298百万円減少し 、 5,741百万円 （ 4.9％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、前連結会計年度に国内需要が増加した反動により、前年同期比では売上高は 2,198百万円減少し 、 49,781百万円 ( 4.2％減 )、セグメント利益（営業利益）は 1,647百万円減少し 、 5,527百万円 （ 23.0％減 ）となりました。 防災 防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことにより、前年同期比では売上高は 3,064百万円増加し 、 21,261百万円 ( 16.8％増 )、セグメント利益（営業利益）は 872百万円増加し 、 2,101百万円 （ 71.0％増 ）となりました。 産業機械 産業機械事業は、製品受注が減少した中で、部品販売及びメンテナンスに注力しましたが、前年同期比では売上高は 256百万円減少し 、 4,127百万円 ( 5.8％減 )、セグメント利益（営業利益）は 142百万円増加し 、 191百万円 （ 290.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 51,979 18,197 4,383 10,503 85,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高 316 361 11 254 944 52,296 18,558 4,395 10,757 86,008 セグメント利益 7,175 1,229 49 1,231 9,685 セグメント資産 46,150 24,648 4,117 19,088 94,004 その他の項目 減価償却費 994 505 82 147 1,730 のれんの償却額 424 424 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 273 744 77 3,777 4,873 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 49,781 21,261 4,127 10,331 85,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 343 366 217 931 50,124 21,628 4,131 10,549 86,433 セグメント利益 5,527 2,101 191 611 8,433 セグメント資産 49,321 28,622 3,771 16,893 98,608 その他の項目 減価償却費 896 534 79 489 1,999 のれんの償却額 443 443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 560 435 13 279 1,288 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1891文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は、114,839百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,801百万円増加 いたしました。 流動資産は、 59,894百万円 となり 8,242百万円増加 いたしました。これは主に、 受取手形及び売掛金の増加4,275百万円 、たな卸資産の増加2,174百万円によるものです。 固定資産は、 54,945百万円 となり 559百万円増加 いたしました。うち、有形固定資産は、 35,157百万円 となり 138百万円増加 いたしました。無形固定資産は、 5,229百万円 となり 171百万円減少 いたしました。投資その他の資産は、 14,558百万円 となり 592百万円増加 いたしました。 流動負債は、 34,841百万円 となり 5,185百万円増加 いたしました。これは主に、 支払手形及び買掛金の増加1,713百万円 、 電子記録債務の増加3,304百万円 によるものです。 固定負債は、 17,296百万円 となり 2,363百万円減少 いたしました。これは主に、 長期借入金の減少2,442百万円 によるものです。 純資産は、 62,701百万円 となり 5,979百万円増加 いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,741百万円 、 為替勘定調整勘定の増加917百万円 の一方で、剰余金の配当1,311百万円によるものです。 以上の結果、自己資本比率は、 前連結会計年度の52.7％ から 53.8％ となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は受取手形及び売掛金の増加等により、前年同期に比べ3,170百万円増加し、49,321百万円となりました。 防災 防災事業の資産は受取手形及び売掛金の増加等により、前年同期に比べ3,973百万円増加し、28,622百万円となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は前年同期に比べ346百万円減少し、3,771百万円となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は工場移転に伴い土地を全社資産に振り替えたことによる減少等により、前年同期に比べ2,194百万円減少し、16,893百万円となりました。 全社 全社の資産は現金及び預金の増加、環境車輌事業の土地を全社資産に振り替えたことによる増加等により、前年同期に比べ4,298百万円増加し、16,830百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,285百万円増加 の 9,172百万円 となりました。…