事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社18社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他10社 (計14社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ (計１社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約536文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。 企業理念 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります 経営方針 ・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する ・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す ・ 創造性と行動力のある人材を育成する ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。 ① 営業利益率 12％ ② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％ ③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安 ④ 営業利益の過去最高の更新 ⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約459文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。 このような状況においても、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広がりを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。 当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指し、そのベクトルを当社グループの存立の拠り所としてまいりましたが、より実効性の高い取り組みとするため「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、推進してまいります。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針 ① 既存事業の収益力強化 ② 海外事業・新規事業の育成、拡大 ③ 基礎研究力・新商品開発力の強化 ④ 革新力を持った人財の育成 ⑤ ＣＳＲ活動の推進
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2170文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 前年同期比1,064百万円減少し 、 83,602百万円 （ 1.3％減 ）、営業利益は 前年同期比740百万円減少し 、 8,115百万円 （ 8.4％減 ）、経常利益は 前年同期比718百万円減少し 、 8,761百万円 （ 7.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール関連損失199百万円を計上したこともあり、 前年同期比874百万円減少し 、 5,350百万円 （ 14.0％減 ）となりました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率9.7％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、海外売上は堅調に推移したものの国内需要が低調であったことから、前年同期比では売上高は 2,655百万円減少し 、 49,128百万円 ( 5.1％減 )、セグメント利益（営業利益）は 1,153百万円減少し 、 5,467百万円 （ 17.4％減 ）となりました。 防災 防災事業は、主に消火器の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は 1,390百万円増加し 、 19,426百万円 ( 7.7％増 )、セグメント利益（営業利益）は 318百万円増加し 、 1,306百万円 （ 32.2％増 ）となりました。 産業機械 産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は 1,179百万円増加し 、 5,157百万円 ( 29.7％増 )、セグメント利益（営業利益）は 311百万円増加し 、 620百万円 （ 101.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 51,784 18,035 3,977 10,870 84,667 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 214 171 502 51,899 18,249 3,978 11,041 85,170 セグメント利益 6,621 988 308 882 8,800 セグメント資産 48,674 24,655 3,980 17,303 94,613 その他の項目 減価償却費 944 450 74 413 1,883 のれんの償却額 425 425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 502 201 53 83 841 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 顧客との契約から生じる収益 49,128 19,426 5,157 9,860 83,572 その他の収益 30 30 外部顧客への売上高 49,128 19,426 5,157 9,890 83,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高 173 270 226 676 49,302 19,696 5,163 10,117 84,279 セグメント利益 5,467 1,306 620 716 8,111 セグメント資産 45,218 24,562 4,161 17,002 90,944 その他の項目 減価償却費 960 416 81 373 1,831 のれんの償却額 454 454 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 783 213 25 119 1,142 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2662文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は、125,167百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,651百万円増加 いたしました。 流動資産は、 71,629百万円 となり 3,298百万円増加 いたしました。これは主に、 現金及び預金が5,956百万円増加 した一方で、 受取手形及び売掛金が3,075百万円減少 したことによるものです。 固定資産は、 53,538百万円 となり 646百万円減少 いたしました。うち、有形固定資産は、 32,179百万円 となり 653百万円減少 いたしました。無形固定資産は、 2,672百万円 となり 321百万円減少 いたしました。投資その他の資産は、 18,686百万円 となり 328百万円増加 いたしました。 流動負債は、 33,118百万円 となり 5,328百万円増加 いたしました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金が4,499百万円増加 したことによるものです。 固定負債は、 10,143百万円 となり 5,214百万円減少 いたしました。これは主に、 長期借入金が5,312百万円減少 したことによるものです。 純資産は、 81,906百万円 となり 2,537百万円増加 いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,350百万円 により増加した一方で、自己株式の増加1,723百万円、剰余金の配当1,729百万円により減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 63.7％ から 64.7％ となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前年同期に比べ3,456百万円減少し、 45,218百万円 となりました。 防災 防災事業の資産は、前年同期に比べ93百万円減少し、 24,562百万円 となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は、前年同期に比べ181百万円増加し、 4,161百万円 となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ301百万円減少し、 17,002百万円 となりました。 全社 全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ6,451百万円増加し、34,564百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 6,292百万円増加 の 29,132百万円 となりました。…