事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社４社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他10社 (計14社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ その他１社 (計２社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。 企業理念 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります 経営方針 ・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する ・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す ・ 創造性と行動力のある人材を育成する (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」を策定し、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。 ①営業利益率 12% ②ＲＯＥ（自己資本利益率） 10% ③ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5%以上を目安 ④営業利益の過去最高の更新 ⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。 企業理念 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります 経営方針 ・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する ・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す ・ 創造性と行動力のある人材を育成する (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」を策定し、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。 ①営業利益率 12% ②ＲＯＥ（自己資本利益率） 10% ③ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5%以上を目安 ④営業利益の過去最高の更新 ⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2720文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。 「Morita Advance Plan 1000」では、「人と地球のいのちを守る」というスローガンのもと、経営理念に掲げております「心を込めたモノづくりと絶えざる技術革新によって、安全で住みよい豊かな社会に貢献する企業」を目指し、連結売上高1,000億円、営業利益100億円を経営数値目標として諸施策を推進してまいりました。対象期間中に連結売上高、営業利益ともに過去最高を更新したものの、新規市場の開拓が想定したスピードでは進捗しなかったこともあり、経営数値目標には届きませんでした。一方で、将来の発展の礎となる新商品を数多く市場投入するなど積極的な投資活動を実施するとともに、2016年１月に買収したフィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABを足掛かりにした海外事業の拡大を図るなど、取り組みの成果も着実に現れ始めております。 当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業が順調に推移した結果、売上高は 前年同期比6,021百万円増加し 、 91,524百万円 （ 7.0％増 ）、営業利益は 前年同期比999百万円増加し 、 9,483百万円 （ 11.8％増 ）、経常利益は 前年同期比1,074百万円増加し 、 10,104百万円 （ 11.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比650百万円増加し 、 6,391百万円 （ 11.3％増 ）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約850文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 49,781 21,261 4,127 10,331 85,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 343 366 217 931 50,124 21,628 4,131 10,549 86,433 セグメント利益 5,527 2,101 191 611 8,433 セグメント資産 49,263 28,354 3,771 16,893 98,283 その他の項目 減価償却費 896 534 79 489 1,999 のれんの償却額 443 443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 560 435 13 279 1,288 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 54,626 21,626 4,709 10,561 91,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 408 309 276 996 55,035 21,935 4,711 10,837 92,520 セグメント利益 6,255 2,117 381 781 9,535 セグメント資産 48,841 26,903 3,755 16,997 96,497 その他の項目 減価償却費 1,004 507 67 450 2,029 のれんの償却額 455 455 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 900 367 65 66 1,400 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1752文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は、117,218百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加 いたしました。 流動資産は、 62,344百万円 となり 3,644百万円増加 いたしました。これは主に、 現金及び預金が4,094百万円 、たな卸資産が1,428百万円増加した一方で、 受取手形及び売掛金が2,383百万円減少 したことによるものです。 固定資産は、 54,873百万円 となり 860百万円減少 いたしました。うち、有形固定資産は、 34,581百万円 となり 576百万円減少 いたしました。無形固定資産は、 4,251百万円 となり 978百万円減少 いたしました。投資その他の資産は、 16,040百万円 となり 693百万円増加 いたしました。 流動負債は、 33,191百万円 となり 1,649百万円減少 いたしました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金が1,625百万円減少 したことによるものです。 固定負債は、 16,418百万円 となり 472百万円減少 いたしました。 純資産は、 67,607百万円 となり 4,906百万円増加 いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円の計上 により増加した一方で、剰余金の配当により1,311百万円減少したこと及び 為替換算調整勘定が685百万円減少 したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 54.0％ から 56.8％ となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は前年同期に比べ421百万円減少し、48,841百万円となりました。 防災 防災事業の資産は受取手形及び売掛金の減少等により、前年同期に比べ1,451百万円減少し、26,903百万円となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は前年同期に比べ16百万円減少し、3,755百万円となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は前年同期に比べ104百万円増加し、16,997百万円となりました。 全社 全社の資産は現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ4,488百万円増加し、21,239百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 4,010百万円増加 の 13,182百万円 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期に比べ1,175百万円増加し 、 8,389百万円の収入 （ 前年同期は7,213百万円の収入 ）となりました。…