事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 15 社（連結子会社 14 社、非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界および OA 機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社 14 社（オグラ・コーポレーション、オグラ S.A.S. 、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランド CO.,LTD. 、オグラクラッチ・インディア PVT.LTD. 、オグラクラッチ・フィリピン ,INC .、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 主な子会社および関連会社は次のとおりであります。 子会社 オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売 オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売 小倉離合機（東莞）有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 小倉離合機（無錫）有限公司 一般産業用製品の製造販売 小倉離合機（長興）有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・フィリピン,INC. 輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売 砂永精工電子（東莞）有限公司 一般産業用部品の製造販売 東京精工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工 東洋クラッチ㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 ㈱三泉 輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売 関連会社 信濃機工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高 500 億円を達成する。 ② 総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４ M 管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③ 技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④ 次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤ タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。 IT の進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。 Bad News Fast を良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高 500 億円を達成する。 ② 総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４ M 管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③ 技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④ 次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤ タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。 IT の進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。 Bad News Fast を良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2504文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。いち早く景気回復した中国をはじめ、各国での経済対策やワクチン接種普及などにより、世界経済の回復の兆しは見えるものの、新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、依然として楽観視できない景気状況となっております。 日本経済においても、下期からは回復基調となったものの、経済活動の自粛や制限などにより、個人消費や企業活動が落ち込みました。 このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、 当連結会計年度における売上高は 33,609百万円 と前年同期と比べ 7,048百万円の減少 （前年同期比 17.3％減 ）となりました。営業損失は 478百万円 （前年同期は 586 百万円の営業利益）、経常損失は 255百万円 （前年同期は 532 百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 減損損失及び特別調査費用等の計上などにより 1,579百万円 （ 前年同期は 345 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業) 輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。 その結果、売上高は 23,791百万円 と前年同期と比べ 6,060百万円の減少 （前年同期比 20.3％減 ）となり、 セグメント損失は345百万円 （前年同期は873百万円のセグメント利益）となりました。 (一般産業用事業) 一般産業用事業においては、中国のコロナ禍終息後、ロボット、工作機械、スマホ・PCなどの電子機器の製造装置全般の設備投資が加速したことにより、好調な業界もありましたが、前期からの米中貿易摩擦問題による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全般的には売上高が減少となりました。 その結果、売上高は 8,779百万円 と前年同期と比べ 676百万円の減少 （前年同期比 7.2％減 ）となりました が、機種構成の影響や固定費削減により 、 セグメント損失は170百万円 （前年同期は 366百万円 のセグメント損失） となりました。 (その他) その他では、売上高が 1,037百万円 と前年同期と比べ 311百万円 の減少(前年同期比 23.1％減 )となりました。セグメント利益は 37百万円 と前年同期と比べ 41百万円 の減少(前年同期比 52.5％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,852 9,455 39,308 1,349 40,658 セグメント間の 内部売上高又は振替高 71 36 108 108 29,924 9,492 39,417 1,349 40,766 セグメント利益 又は損失(△) 873 △ 366 507 79 586 セグメント資産 23,888 8,317 32,205 856 33,061 その他の項目 減価償却費 1,147 342 1,490 1,497 のれんの償却額 12 15 27 29 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,480 513 1,994 62 2,056 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 23,791 8,779 32,571 1,037 33,609 セグメント間の 内部売上高又は振替高 18 18 36 36 23,810 8,798 32,608 1,037 33,646 セグメント利益 又は損失(△) △ 345 △ 170 △ 516 37 △ 478 セグメント資産 21,874 8,301 30,176 818 30,995 その他の項目 減価償却費 1,141 383 1,524 14 1,539 のれんの償却額 14 18 33 35 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,107 609 1,717 57 1,775 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3345文字
３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。…