事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱)及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主な子会社および関連会社は次のとおりであります。 子会社 オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売 オグラS.A.S. 輸送機器用製品の製造販売 オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用および一般産業用製品の販売 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の製造販売 小倉離合機(東莞)有限公司 輸送機器用および一般産業用製品の製造販売 小倉離合機(無錫)有限公司 一般産業用製品の製造販売 小倉離合機(長興)有限公司 輸送機器用および一般産業用製品の製造販売 ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ 輸送機器用製品の販売 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用および一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用および一般産業用製品の製造販売 東京精工㈱ 輸送機器用および一般産業用部品の冷間鍛造加工 小倉テクノ㈱ 輸送機器用製品の製造販売および部品の加工 東洋クラッチ㈱ 輸送機器用および一般産業用製品の販売 (注) 小倉テクノ㈱は清算予定であります。 関連会社 信濃機工㈱ 輸送機器用および一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。平成28年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国やタイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には輸送機器用と一般産業用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、当社グループの次代を担う事業を創出する。 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社グループの次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高経常利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しています。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは現在、『Challenge 500』というスローガンを掲げ、売上高500億円を目指して活動しております。営業部門ではこれまで以上に高い目標を掲げ、競合他社からの切り替えなどにより拡販に努めています。その営業部門の努力を実らすために、製造部門と技術部門では事業間の壁を取り払うことで技術の共有と柔軟なものづくりのできる環境整備を進めています。また、海外子会社においても、これまで輸送機器用の製品を生産していたタイや中国の製造拠点で一般産業用製品の生産を開始するなど、国内と同様に事業間の壁のないものづくりが進んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。平成28年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国やタイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には輸送機器用と一般産業用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、当社グループの次代を担う事業を創出する。 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社グループの次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高経常利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しています。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは現在、『Challenge 500』というスローガンを掲げ、売上高500億円を目指して活動しております。営業部門ではこれまで以上に高い目標を掲げ、競合他社からの切り替えなどにより拡販に努めています。その営業部門の努力を実らすために、製造部門と技術部門では事業間の壁を取り払うことで技術の共有と柔軟なものづくりのできる環境整備を進めています。また、海外子会社においても、これまで輸送機器用の製品を生産していたタイや中国の製造拠点で一般産業用製品の生産を開始するなど、国内と同様に事業間の壁のないものづくりが進んでいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約878文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,697 9,626 37,324 1,339 38,664 セグメント間の 内部売上高又は振替高 52 59 59 27,750 9,633 37,384 1,339 38,724 セグメント利益又は損失 (△) 935 △ 23 912 133 1,045 セグメント資産 40,521 12,308 52,829 11,032 63,862 その他の項目 減価償却費 1,001 302 1,303 1,310 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,387 434 1,821 1,826 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,477 9,238 36,716 1,129 37,845 セグメント間の 内部売上高又は振替高 66 72 72 27,543 9,245 36,789 1,129 37,918 セグメント利益 906 43 949 42 992 セグメント資産 39,819 12,378 52,198 12,151 64,350 その他の項目 減価償却費 993 286 1,280 1,284 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 883 385 1,269 1,276 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 輸送機器用事業(百万円) 27,477 99.20 一般産業用事業(百万円) 9,238 95.97 報告セグメント計(百万円) 36,716 98.37 その他(百万円) 1,129 84.30 合計(百万円) 37,845 97.88 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。