事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1446文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 砂永精工電子（東莞）有限公司 事業の内容 一般産業用クラッチの製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの一般産業用クラッチの生産の拡大、ならびに生産コストの削減目的のため。 (3) 企業結合日 2019年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 持分取得 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した持分比率 企業結合直前に所有していた持分比率 0.00％ 企業結合日に取得した持分比率 100.00％ 取得後の持分比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年４月１日から2019年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 610百万円 取得原価 610百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 38百万円 (2) 発生原因 期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 383百万円 固定資産 290百万円 資産合計 674百万円 流動負債 68百万円 固定負債 33百万円 負債合計 101百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 52百万円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 51百万円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。 ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認識し、風通しの良い企業となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。 ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認識し、風通しの良い企業となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2469文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は見られたものの、消費税率引き上げや自然災害の影響、海外情勢への不安、年度末からの新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受けて、厳しい景気となりました。世界経済についても、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱、中東情勢をはじめとする政治面の問題などにより、景気に対して不透明感がある中で、製造業においては在庫調整が続きました。更に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が抑制されており、今後は景気減速が懸念されます。 このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、 当連結会計年度における売上高は 40,658百万円 と前年同期と比べ 365百万円の減少 （前年同期比 0.9％減 ）となりました。営業利益は一般産業用事業の売上減少などにより 672百万円 と前年同期と比べ 356百万円の減少 （前年同期比 34.6％減 ）、経常利益は 677百万円 と前年同期と比べ 414百万円の減少 （前年同期比 37.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 487百万円 と前年同期と比べ 315百万円の減少 （前年同期比 39.3％減 ）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業) 輸送機器用事業においては、欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増えたことにより、輸送機器全体としての売上高は増加しました。 その結果、売上高は 29,852百万円 と前年同期と比べ 1,109百万円の増加 （前年同期比 3.9％増 ）となり、 セグメント利益は966百万円 と前年同期と比べ 205百万円の増加 （前年同期比 26.9％増 ）となりました。 (一般産業用事業) 一般産業用事業においては、主要なOA機器、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械の各業界向けの売上が減少となりました。 その結果、売上高は 9,455百万円 と前年同期と比べ 1,697百万円の減少 （前年同期比 15.2％減 ）となり、 セグメント損失は339百万円 （前年同期は134百万円のセグメント利益） となりました。 (その他) その他では、売上高が 1,349百万円 と前年同期と比べ 222百万円の増加 （前年同期比 19.7％増 ）となりました。 セグメント利益は90百万円 と前年同期と比べ 15百万円の減少 （前年同期比 14.9％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,743 11,153 39,897 1,127 41,024 セグメント間の 内部売上高又は振替高 86 95 95 28,830 11,162 39,992 1,127 41,119 セグメント利益 761 134 895 106 1,002 セグメント資産 38,495 12,857 51,352 12,203 63,555 その他の項目 減価償却費 1,024 343 1,367 1,372 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,319 551 1,871 1,876 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,852 9,455 39,308 1,349 40,658 セグメント間の 内部売上高又は振替高 71 36 108 108 29,924 9,492 39,417 1,349 40,766 セグメント利益 966 △ 339 626 90 717 セグメント資産 40,414 12,909 53,323 12,536 65,860 その他の項目 減価償却費 1,147 342 1,490 1,497 のれんの償却額 12 15 27 29 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,480 513 1,994 62 2,056 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3144文字
３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。 当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、 365 百万円減少し、 40,658 百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少等により、 258 百万円減少の 34,566 百万円（前年同期比 0.7 ％減）となりました。…