事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 会社名 上下水道事業 上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 当社 ㈱水機テクノス 山田設備機工㈱ ㈱現代計装 西日本オートメーション㈱ 環境事業 産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. 機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社 ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました。企業部門は好調である一方、賃金や投資に十分に結び付かず、内需は依然として力強さを欠いた状況で推移いたしました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、災害、老朽化対策として水道施設更新における長期的かつ包括的な発注へ向けた定量目標が掲げられる中で、建設・更新市場における発注機会増加の兆しが見え始め、市場環境に変化が起きております。また民間の水処理分野においては、企業収益の改善による国内設備投資の回復基調を背景にして、産業用装置への投資波及への動きが見られるものの、当社ターゲットとなる廃水市場分野の拡大は限定的な状況となっています。 当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中経期間をその構造転換のための準備期間と位置づけ、初年度である本連結会計年度において、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を超えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。 （１）グループ経営・総合力強化：グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織移行へ着手 （２）メンテナンス事業の収益拡大：２０３０年目標達成に向けサービスステーション(*)の拡充による基盤作り （３）製造・開発機能の強化：機器事業の生産能力基盤整備及び開発部門との融合による機能強化 （４）グループ内人材交流推進：交流・融合推進のための役員、幹部派遣 （５）M&A・アライアンスの推進：事業全般におけるM&A機会の探索 *.既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 今後の見通しとしましては、国内景気は、回復基調を維持し、物価上昇や賃金改善が進行する中で、上下水道分野におきましては、水道行政の移管による上下水道一体でのインフラ更新がウォーターPPP(*1)の推進により加速されると予想され、大きな市場変化の入り口に差し掛かっている状況です。 当社グループでは、中期経営計画に基づき、次の課題をグループの柱に据えて引き続き事業基盤強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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(3) その他対処すべき課題 （関連会社に関する持分法による投資損失並びに債務保証損失引当金戻入額の概要等） ① 当連結会計年度における現況 持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社、当社出資比率49％）の業績につきましては、当社は前連結会計年度末（2023年３月期）までに同社への債務保証の状況からSKME社の債務超過額に対して債務保証損失引当金を100％当社負担として計上しております。当社と現地パートナーは、契約済み工事の完成を目的として、出資比率に見合った資金支援を行うことを合意し、2023年度から段階的にSKME社への貸付を実行しております。 この実行に基づき、当連結会計年度（2024年３月期）において実行された現地パートナーの出資比率51％相当の資金支援を考慮した上で、個別決算におきまして、当事業年度末（2024年３月期末）時点におけるSKME社の債務超過額に対する債務保証損失引当金を見積もった結果、営業外収益として債務保証損失引当金戻入額６億12百万円を計上することとなりました。また、当社は、当事業年度（2024年３月期）において出資比率である49％分の貸付を実行しており、営業外費用として貸倒引当金繰入額６億45百万円を計上することとなりました。なお、連結決算におきましては、個別決算で計上された債務保証損失引当金戻入額と貸倒引当金繰入額を相殺の上、営業外費用として持分法による投資損失33百万円を計上することとなりました。 ② SKME社向け債務保証について 当社は、SKME社が締結する工事請負契約等に関する現地金融機関の与信枠に対して100％の債務保証を行っておりますが、2024年３月期末時点での未引当の債務保証額は、34百万サウジリヤル(13億91百万円)となります。 合弁企業に関して出資者が行う債務保証は、出資比率に応じ負担することが一般的ではありますが、2019年以降、SKME社に51％を出資する現地パートナーの財務状況が悪化する中、工事案件の完工上、上記与信枠の維持は、SKME社にとり必須であり、与信枠の維持には確実性のある債務保証が条件であることから、株主間で合意のもと、当社は、現地パートナー分も含め100％の債務保証を行ってまいりました。 ③ 今後の方針並びにリスクについて 今後の方針としましては、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確実に履行させることとし、これによりサウジアラビア国内の関連法令に基づくカントリーリスク等を回避することが可能と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で245億29百万円（前期比24.7％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業での浄水場運転管理案件の契約更新やメンテナンス案件の受注は堅調に推移した他、環境事業における工場向け排水処理設備等の受注により増加した一方で、新規浄水場建設や大規模な設備更新などの大型案件の発注が低調に推移したため、グループ全体の受注高は前期比で減少しました。当連結会計年度末において、契約済み案件の受注残高は、395億11百万円（前期比7.7％増）となり過去最高額を更新する結果となりました。 売上高は、グループ全体で216億34百万円（前期比1.3％減）と前期比で微減となりました。主な要因として、上下水道事業において、手持受注契約の工事施工が順調に推移する一方で、工事着工遅延による工事出来高減少があったことにより前期比で減収となりました。 損益の状況については、上下水道事業での工事出来高の減少の影響を工事採算改善によりカバーすることに努めてまいりましたが、事業拡大並びに管理強化のための要員拡充による人件費増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は４億50百万円（前期比40.9％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益１億71百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を50百万円計上し、６億61百万円（前期比61.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億67百万円（前期比34.3％増）となり前期比でそれぞれ増益となりました。 セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ （課題への取り組み概況） １．メンテナンス事業拡大への取り組み （１）中期経営計画でのグループ連携の方針に基づき、浄水場設備のメンテナンスを担う水機テクノスにおいて、事業拡大のために営業、技術、メンテナンス、運転管理の機能統合を行うことにより情報共有・人的交流促進を図ってまいりました。 （２）顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、水機テクノスの主要拠点においてサービスステーションを増設し体制拡充により収益拡大のための基盤整備を進めました。 （３）浄水場等の施設更新・建設を担う当社グループ各社の役員並びに幹部社員が、メンテナンス事業の拡大とグループ内の組織強化に向けて人材交流を図ってまいりました。 ２．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）1 上下水道 環境 機器 売上高 一時点で移転される財 3,678 437 687 4,803 4,803 一定の期間にわたり移転される財 16,965 160 17,125 17,125 顧客との契約から生じる 収益 20,643 597 687 21,929 21,929 外部顧客への売上高 20,643 597 687 21,929 21,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,643 597 687 21,929 21,929 セグメント利益又は損失（△） 809 △ 111 63 761 761 その他の項目 減価償却費 113 16 134 134 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）1 上下水道 環境 機器 売上高 一時点で移転される財 3,796 561 652 5,009 5,009 一定の期間にわたり移転される財 16,011 613 16,624 16,624 顧客との契約から生じる 収益 19,807 1,174 652 21,634 21,634 外部顧客への売上高 19,807 1,174 652 21,634 21,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,807 1,174 652 21,634 21,634 セグメント利益又は損失（△） 451 △ 35 33 450 450 その他の項目 減価償却費 132 17 156 156 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。