事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。 事業区分 主要な事業内容 会社名 プラント建設 上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売 当社 山田設備機工㈱ 西日本オートメーション㈱ Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. Ｏ＆Ｍ 上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 ㈱水機テクノス ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調な改善により緩やかな回復基調を維持してきましたが、足元では物価高の進展や米国の政策動向による影響が注視される状況で推移してまいりました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道インフラを取り巻く環境として、堅調な公共投資を背景に老朽化施設の更新投資は増加しているものの更なる耐震化並びに耐災害化への対応が求められる一方で、施設の老朽化や料金収入減少及び水道関連職員数の不足などの課題に直面している状況となっております。 当社グループとしては、このような状況の中で中長期的に水道インフラの課題解決に向けて大きな役割を担うべく中期経営計画並びに2030年目標として諸施策を掲げ実行しているところです。 当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。 ① グループ経営・総合力強化：グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織下でのグループ内連携強化 ② メンテナンス事業の収益拡大：2030年目標達成に向けサービスステーション(*1)の拡充による基盤作り ③ 官民連携事業（PPP/PFI(*2)、DB/DBO(*3)）への対応強化：関連案件への参画拡大 ④ 製造・開発機能の強化：製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化 ⑤ グループ内人材交流推進：交流・融合推進のための役員、幹部派遣 ⑥ M&A・アライアンスの推進：事業全般におけるM&A機会の探索 *1.既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。 *2. Public Private Partnership/Private Finance Initiativeの略で官民連携による公共施設等建設運営とその手法。 *3. Design Build(設計、施工)/Design Build Operation(設計、施工、運転管理)の略で一括発注方式での契約形態。…
対処すべき課題
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(3) その他対処すべき課題 （関連会社に関する持分法による投資損失の概要等） 持分法適用関連会社であるSKME社への支援状況について ①当連結会計期間におけるSKME社への支援状況 持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSKME社(当社出資比率49％)は、2024年3月期末時点で28億９百万円の債務超過となっておりましたが、当社並びに現地パートナー（出資比率51％）は、SKME社の手持工事完工のために出資比率に基づき両株主が資金支援を行うことを合意し、融資を実行しております。なお、2025年3月期末時点での債務超過額は36億８百万円となり、両株主により資金支援として実行された融資額は33億26百万円となっております。 また、当社は、SKME社が締結する工事請負契約に関し、現地金融機関が発行する銀行保証等に対して全額の債務保証を行っておりますが、SKME社の債務超過額に対する当社負担額（「持分法適用に伴う負債」として計上）は、現地パートナーの資金支援実行により減少し、2025年3月末時点で２億24百万円（前年同期９億44百万円）となっております。 当社は、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確実に履行させることが、不測のリスクを回避することに繋がると判断し、2024年３月期以降、現地パートナーとの合意のもとで出資比率に基づく資金支援や、当社からの債務保証や資金支援を先行して実行することで、手持工事案件の完工・引き渡しを進めてまいりました。その結果、2025年３月期において、主要な手持ち工事案件であった１件につきまして、2025年３月末に仮引き渡しを完了しました。 ②SKME社への今後の支援について 今後につきましては、この仮引き渡しを通じ、確実な工事代金の回収に努め、契約工事の最終引き渡し完了による遅延ペナルティ等の回避、並びに契約工事に紐づく債務保証金額の減額を通じたリスク低減のため、一層の管理強化を図るとともに、出資比率相当の資金支援等の負担に関して現地パートナーとの協議を継続して行ってまいります。なお、未引当の債務保証額は、2025年３月期第４四半期末時点で39百万サウジリアル（15億69百万円）となっております。 また、主要な手持ち工事案件の今後の見通しについては、顧客からの了解のもとで運転開始を行った後１年間の運転管理期間を経て、2026年中に最終引き渡しを行う予定としております。 これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具体的な撤退手法を最終決定いたします。本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、損失額の圧縮並びに現地パートナーによる保証差入等を通じた債務保証リスクの低減に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で326億35百万円（前期比33.0％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、浄水場設備更新や下廃水施設建設、工場向け排水処理設備の大型契約を締結し、またＯ＆Ｍでは、メンテナンス案件の契約増加及び運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新により、それぞれのセグメントで受注高が前期比で増加しました。この受注増加により、当連結会計年度末において、契約済み案件の受注残高は、461億80百万円（前期比16.9％増）となり過去最高額を更新する結果となりました。 売上高は、グループ全体で259億66百万円（前期比20.0％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加し、また、Ｏ＆Ｍでは、運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加により、それぞれのセグメントで売上高が前期比で増加しました。 損益の状況については、増収並びに採算改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費における事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション設置等での経費増加を吸収し、営業利益は14億79百万円（前期比228.7％増）と前期比で増益となりました。経常利益は、為替差損、持分法による投資損失を計上した結果、13億76百万円（前期比108.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上により４億27百万円（前期比16.2％増）となりました。 セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。 ［プラント建設］ （課題への取り組み概況） １．設備更新・施設建設案件受注並びに受注案件遂行に向けた取り組み 更新時期を迎えた浄水場設備や下廃水施設建設ニーズ等に対し受注活動を行ってまいりました。また、受注案件遂行と今後の更新需要への対応としてキャリア採用並びに新卒入社社員の育成を行ってまいりました。 ２．…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 （注）1 プラント建設 Ｏ＆Ｍ 売上高 一時点で移転される財 1,652 3,357 5,009 5,009 一定の期間にわたり移転される財 12,158 4,466 16,624 16,624 顧客との契約から生じる 収益 13,811 7,823 21,634 21,634 外部顧客への売上高 13,811 7,823 21,634 21,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 530 430 960 △ 960 14,341 8,253 22,595 △ 960 21,634 セグメント利益 213 211 425 24 450 その他の項目 減価償却費 142 14 156 156 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 （注）1 プラント建設 Ｏ＆Ｍ 売上高 一時点で移転される財 1,737 3,620 5,358 5,358 一定の期間にわたり移転される財 14,877 5,729 20,607 20,607 顧客との契約から生じる 収益 16,615 9,350 25,966 25,966 外部顧客への売上高 16,615 9,350 25,966 25,966 セグメント間の内部売上高又は振替高 572 527 1,100 △ 1,100 17,188 9,878 27,066 △ 1,100 25,966 セグメント利益 853 616 1,470 1,479 その他の項目 減価償却費 158 15 174 △ 0 173 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。