事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 山田設備機工㈱ 事業の内容 水処理機械設備の製造 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの生産体制強化 (3) 企業結合日 2020年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの ２．連結 財務諸表 に含まれる被取得企業の業績の期間 連結会計年度の末日が企業結合日であるため、連結財務諸表には被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3 70 百万円 取得原価 3 70 百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 26百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 53 百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 836 百万円 固定資産 125 百万円 資産合計 961 百万円 流動負債 502 百万円 固定負債 36 百万円 負債合計 538 百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法 売 上 高 775百万円 営 業 利 益 190百万円 経 常 利 益 196百万円 税金等調整前当期純利益 196百万円 当 期 純 利 益 134百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、被取得企業は当期に決算日を9月30日から3月31日に変更したため、被取得企業の当期の損益計算書は取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した適正な期間損益を表さないことから、被取得企業において月次管理されている売上高及び損益情報の2019年4月1日から2020年3月31日までの累計額で算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ８．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から企業活動に慎重な姿勢が見られ始めた最中に、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により急激に景気への下押し圧力が強まって参りました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道法改正による民間企業参入の増加が予測され、市場環境の大きな変化の兆しの中、浄水場をはじめとしたインフラ施設の老朽化による施設更新・改修や自治体職員の減少に伴う施設管理の外注化などのニーズは堅調ながら、投資案件は限定的に推移して参りました。一方、民間の水処理分野では、非製造業での設備投資が増加したものの、製造業での廃水処理分野では設備投資が低調に推移して参りました。 当社グループでは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模改修・更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に積極的に努めて参りました。また、生産体制強化の一環として、水処理設備製造を行う会社を新たに連結子会社化し、水道法改正に伴う今後の発注形態の変化を見据えた施策を実行して参りました。民間の水処理分野においても、顧客ごとの多様な廃水処理ニーズを踏まえた経済的な提案を通じ受注の掘り起こしを図って参りました。更に、働き方改革の一環として、有給休暇取得促進施策の推進や育児休暇等の取りやすい環境整備に努める等、従業員にとり働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。 （2) 今後の事業環境見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大により世界及び国内経済へ甚大な影響が及んでいる中、政府及び各自治体での感染防止施策の継続に伴う企業活動や消費動向の低迷など、先行きは非常に不透明な状況となっております。 当社グループの主力市場の上下水道分野においても、緊急的補正予算措置等により、インフラ更新・改修の優先順位が見直される等の懸念がある中で、浄水場等の施設老朽化に対する更新・改修ニーズは、引き続き堅調に推移する見通しです。 そのような事業環境下、2020年度をスタート年とする新たな中期経営課題方針として、主力の上水道分野においては、豊富な納入実績に基づくグループ一体での顧客対応体制の整備と高付加価値サービスの提供を実施いたします。また、今後一層の増加が見込まれるDB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）などのPPP（Public Private Partnership：官民連携による公共サービス事業運営）案件への対応強化や、下廃水分野での契約案件の収益拡大を重点施策として掲げ、実行いたします。…
対処すべき課題
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(3) その他対処すべき課題 ①施工管理技士技術検定試験における実務経験の不備の疑いについて 当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会（以下、本委員会）に調査を委嘱いたしました。本委員会において、実態調査並びに発生原因の究明及び再発防止策の提言の取りまとめを行って頂いておりますが、当社グループと致しましては、本委員会からそれらの調査結果を受領後、ガバナンス体制の見直し及び本件に対する是正措置並びに具体的な再発防止策を実施し、当社グループ一丸となって信頼回復に努めて参ります。 ②持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East（以下、SKME社）への投資ならびに融資について 当社は、2006年の出資以降これまでSKME社への投資を通じ、サウジアラビア国における水処理設備の設計・建設・納入により海外水処理事業の拡大を進めて参りました。しかし、長期化する原油価格低迷と新型コロナウイルス感染拡大の影響により同国の財政・経済は、先行きが非常に不透明な状況にあることから、SKME社の主要顧客の発注工事における回収リスクの一層の増大に直面しております。 特に、2019年度においては、SKME社では手持ち工事案件での追加・手直し工事の発生及び施工遅延によるコスト増加に加え、サウジアラビア国内での諸物価上昇に伴う工事費高騰により、全ての手持ち工事案件での採算が悪化しました。さらに、顧客からの入金遅延が長期化している滞留債権に対する貸倒引当金計上に伴い、同社は、2019年度決算において多額の損失を計上することとなりました。 当社では、このような状況を踏まえ、今後現地パートナーと株主間契約の見直し等を含め、投融資等に関連する事業リスクの極小化に向けた協議を行ってまいります。 ③ 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症予防対策として、日常的な感染予防の周知・徹底や在宅勤務の継続などを推進してまいりました。なお、同感染症拡大による当社グループの財政状態、経営成績等に及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の情勢変化次第では、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績について、受注高は、グループ全体で267億２百万円（前期比12.9％増）と前期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設・更新案件の新規契約締結が堅調に伸びたこと、並びに複数年での運転管理委託契約の更新案件数が増加したこと等によるものです。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、338億69百万円（前期比20.1％増）と過去最高額となりました。 売上高は、グループ全体で210億35百万円（前期比15.0％増）と前期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における下廃水分野での大型案件を中心とした出来高進捗、並びに水道分野でのメンテナンス案件の受注拡大及び新規の運転管理委託案件の増加に伴うものです。 損益の状況については、増収により売上総利益が増加したことから、営業利益は、12億80百万円（前期比21.3％増）と前期比で大幅な増加となりました。しかし、営業外費用において関連会社であるSKME社での持分法による投資損失11億72百万円の発生等により経常利益は、53百万円（前期比94.1％減）となりました。更に、特別損失においてSKME社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額13億12百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、17億25百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円）となりました。 セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ 受注高は、水道分野での浄水場建設・更新案件の新規契約締結が堅調に伸びたこと、並びに複数年での運転管理委託契約の更新案件数が増加したことにより246億41百万円（前期比11.5％増） 、売上高は、下廃水分野での大型案件を中心とした出来高進捗、並びに水道分野でのメンテナンス案件の受注拡大及び新規運転管理委託案件の増加に伴い192億55百万円（前期比17.5％増）、営業利益は、11億51百万円（前期比19.0％増）となりました。 ［環境事業］ 受注高は、新規顧客における廃水処理案件受注により12億11百万円（前期比51.1％増）、売上高は、受注残高の減少を当期メンテナンス等の受注高増でカバーしたものの８億77百万円（前期比26.8％減）、営業損失は、11百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。 ［機器事業］ 受注高は、国内外への標準製品の拡販により８億49百万円（前期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 16,389 1,198 696 18,284 11 18,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,389 1,198 696 18,284 11 18,296 セグメント利益又は損失（△） 967 △ 13 96 1,050 1,055 その他の項目 減価償却費 77 11 93 95 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 19,255 877 890 21,023 12 21,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,255 877 890 21,023 12 21,035 セグメント利益又は損失（△） 1,151 △ 11 132 1,272 1,280 その他の項目 減価償却費 90 12 105 107 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1807文字
３．当連結会計年度における主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の顧客は以下の通りです。なお、前連結会計年度において総販売実績に対する割合が10％以上の顧客はございません。 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 販売実績 関連するセグメント名 大任町 2,615 上下水道 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a) キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。 b) 資金調達の状況 当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。 c) 資金需要の状況 当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注製作・工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元等があります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。…