事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 会社名 上下水道事業 上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 当社 ㈱水機テクノス 山田設備機工㈱ 環境事業 産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD 機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社 ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1810文字
(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動の大幅な抑制が継続する厳しい状況にある中で、企業収益が大幅に悪化し、個人消費も足踏み状況となる等、依然として感染抑制への出口が見えない極めて不透明な状況で推移致しました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、政府による国土強靱化の推進の下、各種公共投資に関する予算措置・執行が進められる中で、水道インフラ整備においても耐震化等に基づく老朽施設更新等の投資が継続しております。改正水道法施行以降、自治体・水道事業体間での広域連携、官民連携へ向けた協議の取り組みが増えつつあり、自治体における水道施設更新・整備において、 DB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注） による発注形態での検討が有力な課題解決策として具体化され始めており、老朽化施設更新対策の進展の一方で、発注形態の変化により価格競争が表面化する状況となり、非常に厳しい事業環境で推移して参りました。 民間の水処理分野においても同様に、感染症拡大の影響により非製造業を中心に設備投資が大幅に落ち込み、産業向け水処理プラントの増設・更新は急速に冷え込み厳しい状況で推移して参りました。 このような状況の下で、当社グループでは、2020年度から３年間の新たな中期経営課題を策定いたしました。以下の主要課題を3年間にわたり実行し、直面する事業環境変化への対応を図って参ります。 ◎水道分野において、当社の強みの豊富な納入実績をベースに、グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現 ◎今後上水道分野での一層の増加が見込まれるDB、DBO案件への対応強化 ◎下廃水分野における販売強化による水道分野に次ぐ事業の柱の構築及び収益拡大の実現 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 今後の見通しとしましては、国内景気は、感染症拡大による下振れリスクへの懸念が払拭されないまま、先行きを見通すことが困難な状況で推移しております。 上下水道分野におきましては、政府主導による水道事業体の統合等での基盤強化や水道インフラの強靭化のための対応が進みつつある一方、投資規模の大きな水道管路の耐震化が優先され、当社の主要納入先である浄水場を始めとした浄水施設においては、急務の課題である更新・整備、強靭化への投資が限定的な状況となり、発注形態の変化と相まって厳しい市場環境が続く見通しです。また、民間の水処理分野におきましては、コロナ禍において民間設備投資の回復までには更に時間を要する見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
(3) その他対処すべき課題 （施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について） ① 施工管理技士資格等に係る不正取得 に関する再発防止の取り組みについて a) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020年９月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020年10月に取締役会において承認を受け、実行に着手しました。 b) 実行計画の妥当性の確認 取締役会において、社外取締役並びに取締役(監査等委員)が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致により決定しております。 c) 実行計画の推進スケジュール 2020年10月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築を2020年度に完了させ、恒久対策等実行に時間を要するものについては、2021年度内の完了を予定しております。 ② 実行計画の取り組み状況について a) 全般状況 概ねスケジュール通り進捗しております。なお、進捗状況は、取締役会へ報告され、社外取締役並びに取締役(監査等委員)によるモニタリングが行われております。 b) 個別実施項目における対応概要 1) 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討：資格奨励制度を見直し、関連する給与規定等を2021年４月から改定しました。人材育成プランの検討については、社員の社歴や経験と連動した業務上必要な資格取得のための「資格取得モデルプラン」を作成すべく基礎データ収集を完了しました。 2) 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築：2020年11月に新設した「管理部」の「資格管理室」において、当社グループの受験資格や資格要件の充足を確認した上で、実務経験証明書を発行出来る体制としました。 3) 適切な印章管理：2020年11月に印章管理規定を改定し、社用印章の登録及び保管、押印の申請及び記録の保管等について管理を強化しました。 4) 適切な受験指導の実施：新設した「資格管理室」を受験指導及び計画立案の担当部署としました。 5) 受験資格チェック体制の構築：受験者の上長者及び所属部門長による確認を必須とした上、新設した「資格管理室」において実務経験証明書の確認を行うこととし、この確認を踏まえ証明書の発行を行う体制としました。また、「内部監査室」において定期的監査を行い、チェック体制が機能していることを確認することとしました。 6) 内部監査部門の充実：2020年11月に社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任の室長を配置することにより内部統制のモニタリング機能を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4062文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績について、受注高は、グループ全体で239億59百万円（前期比10.3％減）と前期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、運転管理委託案件の契約更新等が前期比で減少したこと等によるものです。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、332億17百万円（前期比1.9％減）となりました。 売上高は、グループ全体で251億66百万円（前期比19.6％増）と前期比で増加となりました。主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗が堅調に推移したこと、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。 損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、全社的に案件採算・コスト管理の強化等に努めた結果、営業利益は、15億25百万円（前期比19.2%増）となり、また、経常利益は、15億40百万円（前期は経常利益53百万円）とそれぞれ前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として貸倒引当金繰入額４億76百万円の計上及び特別調査費用３億58百万円の計上等により、８億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億41百万円）となりました。 セグメント別の 課題への取り組み概況及び業績 については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ （課題への取り組み概況） ・グループ一体での顧客対応 納入設備に対するメンテナンス及び更新情報に関する共有体制の整備を図ることにより顧客ニーズの早期把握に努め、タイムリーなメンテナンス対応及び最適設備の提案を実施して参りました。 ・ DB案件、DBO案件 への取り組み 今後増加が見込まれる DB案件、DBO案件 への対応として、価格並びに技術的な競争力向上や人的リソース確保並びにM&Aを活用した生産体制の整備を進めることにより、参画準備を計画的に推進 して参りました 。 ・下廃水分野での収益拡大 契約案件の完工実績を基に、更新期を迎える施設の探索並びに入札参加を継続することにより、受注拡大を推進 して参りました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約809文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 19,255 877 890 21,023 12 21,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,255 877 890 21,023 12 21,035 セグメント利益又は損失（△） 1,151 △ 11 132 1,272 1,280 その他の項目 減価償却費 90 12 105 107 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 23,208 1,249 673 25,132 33 25,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,208 1,249 673 25,132 33 25,166 セグメント利益又は損失（△） 1,425 60 40 1,526 △ 0 1,525 その他の項目 減価償却費 116 13 132 134 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1793文字
３．当連結会計年度における主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の顧客は以下の通りです。 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 販売実績 関連するセグメント名 大任町 3,138 上下水道 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a) キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。 b) 資金調達の状況 当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。 c) 資金需要の状況 当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。…