事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社24社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業の内容 主な事業内容 会社 ポンプ事業 ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス 国内 当社、㈱九州トリシマ、その他１社。 ※協和機工㈱ 海外 酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO ※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. その他 ５社 環境事業 環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 国内 当社 新エネルギー事業 風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業 国内 当社 ㈱クリーンエネルギー五色 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ ※㈱肥前風力エネルギー開発 （注）※印は、関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。 ②経営戦略等 当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのありたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営計画を「Beyond 110」としました。 その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づくスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベースの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を含めたサービス事業の充実を目指します。 これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。 ③経営環境 世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題となっており、インフラへの底堅い需要が見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）収束の見通しは立っておらず、世界的な投資計画の抑制のおそれなど予断を許さない状況となっております。 現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましてはコロナの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第１に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図り、水素・CO₂を取扱うポンプの研究開発を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。 ②経営戦略等 当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのありたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営計画を「Beyond 110」としました。 その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づくスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベースの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を含めたサービス事業の充実を目指します。 これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。 ③経営環境 世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題となっており、インフラへの底堅い需要が見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）収束の見通しは立っておらず、世界的な投資計画の抑制のおそれなど予断を許さない状況となっております。 現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましてはコロナの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第１に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図り、水素・CO₂を取扱うポンプの研究開発を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9399文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末における世界経済は、欧米先進諸国を中心に、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきましたが、当連結会計年度の大半は、断続的なロックダウン等により、停滞感に支配された状態で推移しました。比較的早期に抑え込みに成功した中国では 、一足早く回復基調に入りましたが、米中貿易摩擦の深刻化という懸念事項を抱えています。世界的には、変異ウイルスの拡散、パンデミックの未収束地域が残存することに加え、地政学上のリスクの継続等も含めて、不透明感は未だ拭えていません。 わが国では、欧米のような感染爆発には至りませんでしたが、感染拡大と緊急事態宣言を繰り返している状況です。製造業は災害対策などのインフラ整備に伴う公共投資の増加など比較的堅調ではありますが、自粛要請の影響でサービス・旅行関係といったサービス支出などを中心に個人消費（内需）は減少しております。海外においても景気回復がようやく端緒についたところで、輸出の回復も鈍化している状況であり、景気回復の見通しは不透明な状況にあります。 当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、カーボンニュートラルによる火力発電所の新設減少による高温高圧ポンプの需要減少や、今回の新型コロナウィルス感染症による景気悪化などにより、世界的に投資計画が見直され、受注環境が大きく変化する可能性があります。 このような状況下、当社グループは、社員の安全確保、エッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は49,055百万円（前連結会計年度48,824百万円比100.5％）となりました。 これを需要先別に見ますと、官公需は20,504百万円（前連結会計年度18,813百万円比109.0％)、民需は9,623百万円（前連結会計年度9,339百万円比103.0％）、外需は18,928百万円(前連結会計年度20,672百万円比91.6％）となりました。 当連結会計年度の売上高は50,787百万円（前連結会計年度47,126百万円比107.8％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては48,908百万円（前連結会計年度50,640百万円比96.6％）を来期以降に繰り越すことになりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約221文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。