事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社25社（うち連結子会社21社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業の内容 主な事業内容 会社 ポンプ事業 ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス 国内 当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱ ※協和機工㈱ 海外 酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING ※SMITECH ENGINEERING PTE LTD. TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA (USA) CORPORATION TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. その他 ４社 環境事業 環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 国内 当社 新エネルギー事業 風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業 国内 当社 ㈱クリーンエネルギー五色 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ ※㈱肥前風力エネルギー開発 （注）※印は、関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12216文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、1919年創立以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。 世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場においても、バイオマス発電の新設や老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施など底堅い需要が見込まれます。しかしながら中国を始めとした世界経済の減速懸念等による設備投資の鈍化などにより受注環境は厳しいものと予想されます。 当社は、今年8月に創業100周年を迎えます。耐震対策と工場集約を兼ねた本社工場ビルの建替え工事がいよいよ本格的に始動し、新製品TR-COMの販売促進、働き方改革など、2019中期経営計画BEYOND100の最終年度として対処すべき課題に着実に取り組んで参ります。 2017年度に策定した ３カ年経営計画の進捗状況は、以下のとおりです。 ３カ年経営計画 単位：百万円 区分 2017年度 （第137期） 2018年度 （第138期） 2019年度 （第139期） 計画 実績 計画 実績 計画 受 注 高 44,000 42,233 45,000 51,768 46,000 売 上 高 44,500 45,381 46,000 48,154 46,000 営業利益 2,000 1,257 2,000 1,731 2,500 経常利益 2,500 1,549 2,000 2,275 2,500 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,800 854 1,400 2,183 1,800 （注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。 ３カ年経営計画では以下の経営施策を中心に取り組んでおります。 (イノベーションの推進) 当社グループのコアポンプ（水・電力・インフラ）の製品力の強化・新製品の導入を図ります。さらにこれまで進めてきた、ポンプの効率化による省エネソリューションの推進や、近年頻発しているゲリラ豪雨などに対応できる新技術・新製品の開発・供給に加え、事業開発部を新設し、TR-COMの販売促進をはじめ、IoT/3Ｄ技術を活用したサービス市場向け新システムの開発・販売を通して、社会の安全・安心に一層寄与します。 (グローバル展開) 当期は台湾と米国に新拠点を設立致しました。今後とも、グローバルネットワークを活かし、機種別・顧客別に最適な拠点にて生産するグローバル生産体制を確立し、製品競争力の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12216文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、1919年創立以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。 世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場においても、バイオマス発電の新設や老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施など底堅い需要が見込まれます。しかしながら中国を始めとした世界経済の減速懸念等による設備投資の鈍化などにより受注環境は厳しいものと予想されます。 当社は、今年8月に創業100周年を迎えます。耐震対策と工場集約を兼ねた本社工場ビルの建替え工事がいよいよ本格的に始動し、新製品TR-COMの販売促進、働き方改革など、2019中期経営計画BEYOND100の最終年度として対処すべき課題に着実に取り組んで参ります。 2017年度に策定した ３カ年経営計画の進捗状況は、以下のとおりです。 ３カ年経営計画 単位：百万円 区分 2017年度 （第137期） 2018年度 （第138期） 2019年度 （第139期） 計画 実績 計画 実績 計画 受 注 高 44,000 42,233 45,000 51,768 46,000 売 上 高 44,500 45,381 46,000 48,154 46,000 営業利益 2,000 1,257 2,000 1,731 2,500 経常利益 2,500 1,549 2,000 2,275 2,500 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,800 854 1,400 2,183 1,800 （注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。 ３カ年経営計画では以下の経営施策を中心に取り組んでおります。 (イノベーションの推進) 当社グループのコアポンプ（水・電力・インフラ）の製品力の強化・新製品の導入を図ります。さらにこれまで進めてきた、ポンプの効率化による省エネソリューションの推進や、近年頻発しているゲリラ豪雨などに対応できる新技術・新製品の開発・供給に加え、事業開発部を新設し、TR-COMの販売促進をはじめ、IoT/3Ｄ技術を活用したサービス市場向け新システムの開発・販売を通して、社会の安全・安心に一層寄与します。 (グローバル展開) 当期は台湾と米国に新拠点を設立致しました。今後とも、グローバルネットワークを活かし、機種別・顧客別に最適な拠点にて生産するグローバル生産体制を確立し、製品競争力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8195文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、全体的には依然として旺盛な消費・生産・輸出により堅調に推移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題、フランスの対政府抗議デモ・移民問題など景気の下振れリスクがある中、個人消費が比較的堅調に推移し景気を下支えしました。一方、今まで世界経済を牽引してきた中国は、それまでの投資急拡大に伴う設備過剰感による新規投資の減少や、米国との貿易摩擦激化等の影響により、景気拡大に減速傾向がみられました。2019年に入って世界的に株価が堅調に推移していますが、2018年末には景気の先行き不透明感から株価が大幅下落する局面があるなど、不安定な面も認められました。このように全般的には堅調を維持していますが、下振れリスクを抱える先行き不透明な状況で推移しました。 わが国の経済も、比較的良好な雇用環境に基づく内需に支えられて、緩やかな景気回復がみられました。しかしながら、地震・集中豪雨・台風など、相次いだ自然災害による大きな被害が発生し、中国経済の減速に伴う中国及びＡＳＥＡＮ向け輸出の減少を主因とする外需の減少や、米中貿易摩擦の影響による景況感の悪化など、景気下振れリスクもある中で推移しました。 このような状況下、当ポンプ業界は、世界人口増加に対応するため水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、価格競争を含む国際的なメーカー間での受注競争は激しいものがあり、受注環境は引き続き厳しい状況で推移しています。 当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、エコポンプの販売促進、官公需向けの新技術の提案を継続して展開いたしました。また、サービス事業強化のためのアジアを中心とした拠点拡大、工場の生産性向上のための新型加工設備導入などにおいて積極的な投資を行いました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は51,768百万円（前連結会計年度比122.6％）となりました。 これを需要先別に見ますと、官公需は16,434百万円（前連結会計年度比118.1％）、民需は9,258百万円（前連結会計年度比103.9％）、外需は26,075百万円（前連結会計年度比134.4％）となりました。 当連結会計年度の売上高は48,154百万円（前連結会計年度比106.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約221文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。