事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約361文字
３ 【事業の内容】 当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。 不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めなどによる景気下振れ懸念等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 ① 既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。 ② 付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。 ③ 佐賀のサービスセンターを拠点に、九州地区の修理、メンテナンス事業を拡販します。 2. 新製品開発の推進 ① 営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。 ② 省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。 ③ コスト競争力のある製品の開発を目指します。 3. 工場生産能力増強策の推進 ① 生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。 ② 効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。 ③ また、2024年５月開催の取締役会において、空調設備のある温度管理が可能な工場を２棟建設することを決議しました。 4. 生産体制の見直し ① 多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。 ② 工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。 ③ より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。 5. 働き甲斐のある職場の実現 ① 従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めなどによる景気下振れ懸念等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 ① 既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。 ② 付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。 ③ 佐賀のサービスセンターを拠点に、九州地区の修理、メンテナンス事業を拡販します。 2. 新製品開発の推進 ① 営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。 ② 省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。 ③ コスト競争力のある製品の開発を目指します。 3. 工場生産能力増強策の推進 ① 生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。 ② 効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。 ③ また、2024年５月開催の取締役会において、空調設備のある温度管理が可能な工場を２棟建設することを決議しました。 4. 生産体制の見直し ① 多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。 ② 工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。 ③ より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。 5. 働き甲斐のある職場の実現 ① 従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3872文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績の状況) 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めなどによる景気下振れが懸念され、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、製造事業の業績が改善し、会社全体として増収増益となりました。売上高は5,517百万円(前年同期比8.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益636百万円(前年同期比43.1％増)、経常利益653百万円(前年同期比39.3％増)、当期純利益424百万円(前年同期比20.3％増)となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ① 製造事業 真空ポンプの売上が一般産業機械及び半導体製造装置向けで増加し、製造事業の売上高は前年同期比423百万円増加の4,876百万円（前年同期比9.5％増）となりました。損益面におきましては、セグメント利益169百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）と前年同期比増益となりました。 売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,545百万円(前年同期比15.2％増)、送風機・圧縮機は960百万円(前年同期比5.5％減)、部品は805百万円(前年同期比3.4％増)、修理は563百万円(前年同期比26.2％増)の結果となりました。 また、輸出関係におきましては、売上高は535百万円(前年同期比27.3％増)となりました。 ② 不動産事業 売上高641百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益467百万円(前年同期比5.8％減)となりました。 （財政状態の状況） 当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は900百万円増加し8,788百万円、負債は359百万円増加し5,713百万円、純資産は541百万円増加し3,075百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ139百万円増加し、2,545百万円となりました。 当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約975文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表 計上額 製造事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,452,527 652,646 5,105,174 5,105,174 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,452,527 652,646 5,105,174 5,105,174 セグメント利益又は損失（△） △ 51,057 495,757 444,700 444,700 セグメント資産 3,736,545 1,355,708 5,092,254 2,795,475 7,887,730 その他の項目 減価償却費 143,908 47,602 191,511 1,193 192,704 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 423,028 27,628 450,657 7,514 458,172 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表 計上額 製造事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,876,003 641,100 5,517,104 5,517,104 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,876,003 641,100 5,517,104 5,517,104 セグメント利益 169,119 467,198 636,318 636,318 セグメント資産 4,151,062 1,465,754 5,616,817 3,171,872 8,788,690 その他の項目 減価償却費 161,165 46,805 207,971 3,124 211,096 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 93,048 158,320 251,368 4,429 255,798 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。