事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約361文字
３ 【事業の内容】 当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。 不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、世界的な部材不足、資源価格の高騰等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 ① 既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。 ② 付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。 ③ 佐賀のサービスセンターを移転新設し、九州地区の修理、メンテナンス事業を拡販します。 2. 新製品開発の推進 ① 営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。 ② 省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。 ③ コスト競争力のある製品の開発を目指します。 3. 工場生産能力増強策の推進 ① 生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。 ② 効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。 4. 生産体制の見直し ① 多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。 ② 工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。 ③ より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。 5. 働き甲斐のある職場の実現 ① 従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、世界的な部材不足、資源価格の高騰等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 ① 既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。 ② 付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。 ③ 佐賀のサービスセンターを移転新設し、九州地区の修理、メンテナンス事業を拡販します。 2. 新製品開発の推進 ① 営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。 ② 省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。 ③ コスト競争力のある製品の開発を目指します。 3. 工場生産能力増強策の推進 ① 生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。 ② 効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。 4. 生産体制の見直し ① 多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。 ② 工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。 ③ より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。 5. 働き甲斐のある職場の実現 ① 従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3739文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績の状況) 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、半導体等部品供給の不足等、依然として不透明な状況で推移しております。 このような環境のなか、製造事業の業績が改善し、会社全体として増収増益となりました。売上高は5,105百万円(前年同期比16.5％増)となりました。損益面におきましては、営業利益444百万円(前年同期比73.5％増)、経常利益468百万円(前年同期比74.2％増)、当期純利益352百万円(前年同期比116.6％増)となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ① 製造事業 主に半導体製造装置向け真空ポンプ、一般産業向け送風機及び部品売上が増加し、製造事業の売上高は前年同期比737百万円増加の4,452百万円（前年同期比19.9％増）となりました。損益面におきましては、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント損失264百万円）と前年同期比増益となりました。 売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,210百万円(前年同期比13.8％増)、送風機・圧縮機は1,016百万円(前年同期比59.3％増)、部品は779百万円(前年同期比12.5％増)、修理は446百万円(前年同期比1.2％増)の結果となりました。 また、輸出関係におきましては、売上高は420百万円(前年同期比46.8％増)となりました。 ② 不動産事業 売上高652百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益495百万円(前年同期比4.8％減)となりました。 （財政状態の状況） 当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は519百万円増加し7,887百万円、負債は193百万円増加し5,353百万円、純資産は325百万円増加し2,533百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、2,405百万円となりました。 当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約979文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表 計上額 製造事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 3,715,059 665,597 4,380,657 4,380,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,715,059 665,597 4,380,657 4,380,657 セグメント利益又は損失（△） △ 264,514 520,781 256,267 256,267 セグメント資産 3,073,766 1,374,756 4,448,522 2,919,557 7,368,080 その他の項目 減価償却費 143,706 48,475 192,182 85 192,267 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 103,252 25,451 128,704 330 129,035 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表 計上額 製造事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,452,527 652,646 5,105,174 5,105,174 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,452,527 652,646 5,105,174 5,105,174 セグメント利益又は損失（△） △ 51,057 495,757 444,700 444,700 セグメント資産 3,736,545 1,355,708 5,092,254 2,795,475 7,887,730 その他の項目 減価償却費 143,908 47,602 191,511 1,193 192,704 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 423,028 27,628 450,657 7,514 458,172 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。