事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 塗装プラント 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー 塗装機器 静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器 産業機械 熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置 自動車部品部門 ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。 (4）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するこ とと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。 ① 全社共通の取り組み 大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築 ・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な 人材が活躍できる基盤の構築 ・ コンプライアンスリスクの撲滅 ・ＢＣＰ・サプライチェーンマネジメントの強化 ・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化 ② 設備部門の取り組み ・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入 ・ 競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販 ・ 徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上 ・ 国内外サービス体制の更なる充実によるＣＳ向上 などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。 (4）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するこ とと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。 ① 全社共通の取り組み 大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築 ・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な 人材が活躍できる基盤の構築 ・ コンプライアンスリスクの撲滅 ・ＢＣＰ・サプライチェーンマネジメントの強化 ・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化 ② 設備部門の取り組み ・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入 ・ 競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販 ・ 徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上 ・ 国内外サービス体制の更なる充実によるＣＳ向上 などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1486文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備を開発し、お客様に導入いただきました。 自動車部品部門でも設備部門の最新技術を適用し、他社では真似できない塗装効率を実現し、お客様の期待に応えることが出来ました。 なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的になっております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は367億 ４ 千 ８ 百万円と前年同期に比べ13億９千５百万円（3.9％増）の増収となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は272億３千６百万円と前年同期に比べ11億２千３百万円（4.3％増）の増収、営業利益は35億５千３百万円と前年同期に比べ６億１千９百万円（21.1％増）の増益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は95億１千２百万円と前年同期に比べ２億７千２百万円（2.9％増）の増収、営業利益は７億７百万円と前年同期に比べ１億３千５百万円（23.8％増）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、101億３千１百万円となり、前連結会計年度末より16億６千３百万円（前年同期比19.6％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は32億２千５百万円（前年同期比11.3%減）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億７百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は９億７千４百万円（前年同期比57.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億９千２百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1712文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門 自動車部品部門 売上高 外部顧客への売上高 26,113,223 9,239,669 35,352,892 35,352,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,113,223 9,239,669 35,352,892 35,352,892 セグメント利益 2,934,538 571,977 3,506,516 △ 1,597,257 1,909,259 セグメント資産 19,182,046 9,348,998 28,531,045 7,656,000 36,187,045 その他の項目 減価償却費 127,429 678,253 805,682 63,739 869,421 持分法適用会社への投資額 966,106 496,326 1,462,432 1,462,432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,147 605,441 722,589 73,877 796,466 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,597,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額7,656,000千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額63,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2640文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 豊田通商株式会社 8,559,179 24.2 7,414,178 20.2 株式会社豊通マシナリー 5,147,856 14.6 5,934,171 16.1 トヨタ自動車株式会社 351,012 1.0 582,305 1.6 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要 素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 (i) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 (ii) 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、361億８千７百万円となりました。要因については、次のとおりであります。…