事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約410文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社５社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 塗装プラント 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー 塗装機器 静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器 産業機械 熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置 自動車部品部門 ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける 魅力溢れる商品を提供する。 ⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな 社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 （３）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回 復基調が継続しました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等に より自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。 設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。 （４）対処すべき課題 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。 ①設備部門の取り組み ・戦略的な受注方針の策定 お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。 ・塗装機器のＣＳ向上 品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。 ・国内・海外拠点の強化 支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。 ・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善 高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。 ・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発 Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。 ②自動車部品部門の取り組み ・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立 熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける 魅力溢れる商品を提供する。 ⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな 社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 （３）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回 復基調が継続しました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等に より自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。 設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。 （４）対処すべき課題 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。 ①設備部門の取り組み ・戦略的な受注方針の策定 お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。 ・塗装機器のＣＳ向上 品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。 ・国内・海外拠点の強化 支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。 ・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善 高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。 ・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発 Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。 ②自動車部品部門の取り組み ・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立 熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1463文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人消費の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移し、海外市場では、米国は減少したものの、中国などで堅調に推移しました。 設備投資においては、緩やかな増加傾向が続いております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高417億１千４百万円と同年同期に比べ87億２千３百万円（26.4％増）の増収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は24億４千９百万円と前年同期に比べ５億５千４百万円（29.3％増）の増益、経常利益は26億２千８百万円と前年同期に比べ４億６千５百万円（21.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２百万円と前年同期に比べ２億７千４百万円（17.9％増）の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は315億９百万円と前年同期に比べ94億３千１百万円（42.7％増）の増収、営業利益は22億４百万円と前年同期に比べ８億７千８百万円(66.2％増)の増益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は102億４百万円と前年同期に比べ７億７百万円（6.5％減）の減収、営業利益は６億４千２百万円と前年同期に比べ２億９千９百万円（31.8％減）の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、61億７千２百万円となり、前連結会計年度末より77億４千４百万円（前年同期比55.7％減）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は47億１千１百万円（前年同期は66億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金の減少額21億２千６百万円、売上債権の増加額46億５千１百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は９億５千万円（前年同期比4.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億２千４百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1585文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 設備部門 自動車部品 部門 売上高 外部顧客への売上高 22,078,833 10,911,675 32,990,508 32,990,508 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,078,833 10,911,675 32,990,508 32,990,508 セグメント利益 1,326,340 941,647 2,267,987 △ 373,820 1,894,167 セグメント資産 16,096,502 9,095,369 25,191,872 12,809,568 38,001,441 その他の項目 減価償却費 141,397 604,818 746,216 12,440 758,656 持分法適用会社への投資額 933,586 592,589 1,526,175 1,526,175 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 602,670 398,818 1,001,489 1,001,489 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△373,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 （２）セグメント資産の調整額12,809,568千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期 投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 （３）減価償却費の調整額12,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ メントに帰属しない一般管理費）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1712文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 豊田通商株式会社 8,562,311 26.0 7,363,648 17.7 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 1,473,842 4.5 5,000,715 12.0 株式会社豊通マシナリー 3,906,121 11.8 4,897,660 11.7 トヨタ自動車株式会社 594,499 1.8 509,291 1.2 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、354億７千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、234億１千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75億８千９百万円減少、受取手形及び売掛金が36億４千万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、120億６千４百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、105億７千５百万円となりました。これは主に、前受金が20億９千３百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、26億１千５百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が６千１百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、131億９千万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、222億８千９百万円となりました。 ｂ.…