事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
3【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)、当社、子会社10社及び関連会社4社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、 塗装機・塗装システム等 自動車部品部門 センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、 ステアリングホイール、ロッカーモール等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1959文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り に貢献する。 ことを経営理念としております。 (2)目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 (4)対処すべき課題 当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、 「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能 な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。 <取り巻く環境> 当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレ の相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進 み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直 し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。 <活動の成果> 設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1959文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り に貢献する。 ことを経営理念としております。 (2)目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 (4)対処すべき課題 当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、 「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能 な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。 <取り巻く環境> 当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレ の相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進 み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直 し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。 <活動の成果> 設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1702文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。 これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億6千万円と前年同期に比べ12億5千6百万円(3.1%減)の減収となりました。 営業利益は31億9千万円と前年同期に比べ5千4百万円(1.7%減)の減益、経常利益は37億2千8百万円と前年同期に比べ2億6百万円(5.9%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千8百万円と前年同期に比べ2億8千5百万円(11.9%増)の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は293億7千1百万円と前年同期に比べ5億3千1百万円(1.8%減)の減収、営業利益は41億5千5百万円と前年同期に比べ2億7千7百万円(7.1%増)の増益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は95億8千8百万円と前年同期に比べ7億2千5百万円(7.0%減)の減収、営業利益は10億5千9百万円と前年同期に比べ2億4千5百万円(18.8%減)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、99億9千2百万円となり、前連結会計年度末より19億5千8百万円(前年同期比24.4%増)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は50億9千4百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金28億8百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1740文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 設備部門 自動車部品部門 売上高 外部顧客への売上高 29,903,351 10,313,667 40,217,018 40,217,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,903,351 10,313,667 40,217,018 40,217,018 セグメント利益 3,878,693 1,305,077 5,183,771 △ 1,937,910 3,245,860 セグメント資産 23,627,866 10,719,169 34,347,036 8,116,075 42,463,111 その他の項目 減価償却費 207,868 755,913 963,781 71,848 1,035,630 持分法適用会社への投資額 1,302,718 61,999 1,364,717 1,364,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,302,308 2,216,049 4,518,358 82,851 4,601,209 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,937,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。 (2)セグメント資産の調整額8,116,075千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。 (3)減価償却費の調整額71,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2755文字
2 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 (千円) 前年同期比 (%) 受注残高 (千円) 前年同期比 (%) 設備部門 29,898,931 6.7 9,943,796 10.1 自動車部品部門 9,588,420 △7.0 合計 39,487,352 3.0 9,943,796 10.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) 設備部門 29,371,976 △1.8 自動車部品部門 9,588,420 △7.0 合計 38,960,397 △3.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 豊田通商株式会社 7,313,073 18.2 9,933,800 25.5 株式会社豊通マシナリー 7,904,200 19.7 7,326,835 18.8 トヨタ自動車株式会社 1,243,446 3.1 1,114,971 2.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、3.9%増加し、441億1千9百万円となりました。…