事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約456文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。 製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。 なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 （注）1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。 2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、コア事業であるバルブの製造・保守と、ものづくりの強みを活かした新規事業の二軸を柱として、事業規模の拡大と企業価値の向上を図ると同時に、社会的な価値の創出を経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 当社は、売上規模の拡大を優先課題と位置づけ、コア事業の深化とともに、新たな成長分野の開拓を積極的に進めております。発電業界で培った信頼を礎に、ドローンやロボット技術、IoTなどのテクノロジーを駆使した設備点検・診断ソリューションの展開、製造受託の拡充など、既存の枠を超えた事業領域の拡張に取り組んでおります。今後もコア事業の深化と事業規模の拡大を通じて安定した収益基盤の確立を図りつつ、ロボティクスをはじめとする新技術への挑戦を続け、企業価値および株主価値のさらなる向上に努めてまいります。 また、グループ全体として地域社会との共生にも積極的に取り組んでおります。様々な活動を通じて地域との交流を深め、地域の課題を解決し、地域創生に貢献していくことで企業価値を高めてまいります。 (3)対処すべき課題 当社グループが持続的に成長していくためには、コア事業であるバルブの製造・保守分野において、品質要求の高度化や競争環境の変化に対応し、技術力および生産効率の向上を図ることが重要な課題であります。また、ものづくりの強みを活かした新規事業については、ドローンやロボット技術、IoT を活用した設備点検・診断ソリューションの事業化を進める上で、技術開発の迅速化、市場開拓の加速、事業モデルの確立など、早期の収益化に向けて取り組むべき課題が存在しております。 さらに、創業以来100年にわたり産業と地域に支えられてきた企業として、産業・地域の再生や次世代育成に向けた取り組みを継続し、それらを企業価値向上に結び付けていくための体制整備も課題であります。これらの課題に適切に対応することで、中長期的な技術基盤および人材力の強化につなげ、持続的な成長を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、コア事業であるバルブの製造・保守と、ものづくりの強みを活かした新規事業の二軸を柱として、事業規模の拡大と企業価値の向上を図ると同時に、社会的な価値の創出を経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 当社は、売上規模の拡大を優先課題と位置づけ、コア事業の深化とともに、新たな成長分野の開拓を積極的に進めております。発電業界で培った信頼を礎に、ドローンやロボット技術、IoTなどのテクノロジーを駆使した設備点検・診断ソリューションの展開、製造受託の拡充など、既存の枠を超えた事業領域の拡張に取り組んでおります。今後もコア事業の深化と事業規模の拡大を通じて安定した収益基盤の確立を図りつつ、ロボティクスをはじめとする新技術への挑戦を続け、企業価値および株主価値のさらなる向上に努めてまいります。 また、グループ全体として地域社会との共生にも積極的に取り組んでおります。様々な活動を通じて地域との交流を深め、地域の課題を解決し、地域創生に貢献していくことで企業価値を高めてまいります。 (3)対処すべき課題 当社グループが持続的に成長していくためには、コア事業であるバルブの製造・保守分野において、品質要求の高度化や競争環境の変化に対応し、技術力および生産効率の向上を図ることが重要な課題であります。また、ものづくりの強みを活かした新規事業については、ドローンやロボット技術、IoT を活用した設備点検・診断ソリューションの事業化を進める上で、技術開発の迅速化、市場開拓の加速、事業モデルの確立など、早期の収益化に向けて取り組むべき課題が存在しております。 さらに、創業以来100年にわたり産業と地域に支えられてきた企業として、産業・地域の再生や次世代育成に向けた取り組みを継続し、それらを企業価値向上に結び付けていくための体制整備も課題であります。これらの課題に適切に対応することで、中長期的な技術基盤および人材力の強化につなげ、持続的な成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2712文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は決算期変更に伴う経過期間となり、2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間を連結対象期間とする変則決算となっております。このため、対前年同期比の記載は行っておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費意欲の低下や、米国の関税政策転換に起因する世界経済の減速などが景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、14,547百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加264百万円、固定資産の増加73百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加511百万円、仕掛品の減少147百万円によるものであります。 負債につきましては前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、2,546百万円となりました。負債の増加の内訳は、流動負債の減少188百万円、固定負債の減少295百万円であります。主な要因は買掛金の減少60百万円、未払費用の減少212百万円、未払消費税等の減少167百万円、賞与引当金の増加391百万円、契約負債の減少126百万円、長期借入金の減少280百万円によるものであります。 純資産につきましては前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、12,001百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加718百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における業績は、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など国内外の販売に注力した結果、売上高は概ね期初計画どおりに推移いたしました。 メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事を中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機、3号機、島根原子力発電所2号機、3号機など、原子力向けの点検工事に注力した結果、売上高は期初計画値を大幅に上回る結果となりました。 その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では期初計画どおり順調に進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では期初計画値を下回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,006百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約905文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年12月1日 至 2024年11月30日） 当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年12月1日 至 2025年9月30日） 当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年12月1日 至 2024年11月30日） 1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報のⅡ 当連結会計年度に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 日本（百万円） アジア（百万円） その他（百万円） 合計（百万円） 7,639 349 179 8,169 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名 岡野商事㈱ 3,961 バルブ事業 東京電力ホールディングス㈱ 874 バルブ事業 当連結会計年度（自 2024年12月1日 至 2025年9月30日） 1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報のⅡ 当連結会計年度に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 日本（百万円） アジア（百万円） その他（百万円） 合計（百万円） 6,660 201 144 7,006 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名 岡野商事㈱ 2,779 バルブ事業 東京電力ホールディングス㈱ 962 バルブ事業
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2372文字
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 岡野商事㈱ 3,961 48.5 2,779 39.7 東京電力ホールディングス㈱ 874 10.7 962 13.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など国内外の販売に注力した結果、売上高は概ね期初計画どおりに推移いたしました。メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事を中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機、3号機、島根原子力発電所2号機、3号機など、原子力向けの点検工事に注力した結果、売上高は期初計画値を大幅に上回る結果となりました。その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では期初計画どおり順調に進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では期初計画値を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,006百万円となりました。 営業利益は864百万円となりました。主な要因は、バルブ製造部門において採算性の高い部品販売が好調に推移したこと、またメンテナンス部門においても廃炉関連の案件増加に伴い利益率が向上したことによるものであります。 経常利益は979百万円となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円となりました。主な要因は政策保有株式等の一部を売却したことによる特別利益の計上および閉鎖工場における解体撤去等による特別損失計上などによるものであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク(1）～(13）」に記載のとおりであります。…