事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。 製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしており、メンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。 なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 （注）１ 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。 ２ 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 ①コア事業 コア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、近年推進してきた各種施策が結実し筋肉質な事業基盤へと改善されつつありますが、当面の課題は売上高の絶対量増大であると認識しております。バルブ製造販売部門においては、中期的な停滞が想定される原子力・火力向け高温高圧バルブ市場にあわせ、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場等への展開、またメンテナンス部門においては、バルブメンテナンスに留まらない総合工事会社としてのプレゼンスを確立し受注領域を拡大していくことで事業規模の回復に努めてまいります。さらには、コア事業全体においてデジタルテクノロジーを活用した生産性向上に取り組み、事業競争力を高めてまいります。 ②ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、事業展開上の基盤構築に一定の目途がついたことから、直接的な事業構築をこれまで以上に加速してまいります。具体的には、装置産業のＤＸ、またこれまでの各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワークの共有、これらを事業として確立、拡大し、バルブ製造販売事業、メンテナンス事業に続く第三の柱としてスケールさせるよう努めてまいります。 (3)対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約903文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 ①コア事業 コア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、近年推進してきた各種施策が結実し筋肉質な事業基盤へと改善されつつありますが、当面の課題は売上高の絶対量増大であると認識しております。バルブ製造販売部門においては、中期的な停滞が想定される原子力・火力向け高温高圧バルブ市場にあわせ、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場等への展開、またメンテナンス部門においては、バルブメンテナンスに留まらない総合工事会社としてのプレゼンスを確立し受注領域を拡大していくことで事業規模の回復に努めてまいります。さらには、コア事業全体においてデジタルテクノロジーを活用した生産性向上に取り組み、事業競争力を高めてまいります。 ②ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、事業展開上の基盤構築に一定の目途がついたことから、直接的な事業構築をこれまで以上に加速してまいります。具体的には、装置産業のＤＸ、またこれまでの各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワークの共有、これらを事業として確立、拡大し、バルブ製造販売事業、メンテナンス事業に続く第三の柱としてスケールさせるよう努めてまいります。 (3)対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2588文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費活動が停滞することとなりました。国内において一定のワクチン接種が進んだことで経済回復の兆しが見られたものの、新たな変異株ウイルスの急速な拡大により先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、12,095百万円となりました。総資産の減少の内訳は、流動資産の減少147百万円、固定資産の減少345百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加380百万円、受取手形及び売掛金の減少726百万円、有形固定資産の減少326百万円によるものであります。 負債につきましては前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、3,090百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の減少419百万円、固定負債の減少262百万円であります。主な要因は買掛金の減少234百万円、長期借入金の減少312百万円によるものであります。 純資産につきましては前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、9,004百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加268百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、２号機やベトナムのＶａｎＰｈｏｎｇ火力発電所１号機、２号機など、海外プラント向けの販売が中心となり、また玄海原子力発電所３号機、４号機向けなど国内原子力発電所への販売にも注力しましたが、国内・海外ともに大型案件の計画変更に伴う納期延伸等により、売上高は当初の計画を大幅に下回ることとなりました。 メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の点検工事や東通原子力発電所１号機、女川原子力発電所２号機の原子炉設備弁の点検修繕工事などを中心として、売上高は概ね計画どおりに推移いたしました。 その他研究開発や機器診断等の新事業につきましては、受注・売上時期の延伸等により売上高は当初の計画を下回ることとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,850百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約571文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。 この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。 また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2378文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 岡野商事㈱ 2,019 31.7 1,890 32.3 東京電力ホールディングス㈱ 334 5.3 620 10.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造販売部門では、海外火力発電所向けの販売を中心に国内原子力発電所への販売にも注力しましたが、国内・国外ともに大型案件の計画変更に伴う納期変更等により、売上高は当初の計画を大幅に下回ることになりました。メンテナンス部門では、国内原子力発電所における点検修繕工事を中心に活動した結果、売上高は概ね計画通りに推移致しました。その他研究開発や機器診断等の新事業につきましては、受注・売上時期の延伸等により売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,850百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 営業利益は365百万円（前連結会計年度比148.7％増）となりました。主な要因は案件ごとの採算性を重視した受注管理やバルブ製造販売部門における製造経費の削減、バルブ製造販売部門要員のメンテナンス部門への応援など人的資源の有効活用、さらにはメンテナンス部門における稼働効率の向上などが寄与したことによるものであります。 経常利益は445百万円（前連結会計年度比76.7％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。主な要因はサイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を臨時損失として計上したことによるものであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク(1）～(11）」に記載のとおりであります。…