事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約456文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。 製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。 なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 （注）1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。 2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 ①コア事業 当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことは当然ながら、バルブ製造販売部門においては、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場への展開強化、更には自社製品以外の生産受託サービスの強化、またメンテナンス部門においては、本格化していく廃炉事業をはじめ、総合工事会社としてバルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。更には、バルブ製造販売部門においてはデジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みを推進し、メンテナンス部門においてはソリューション型の事業展開を強化していくことで事業競争力を更に高めてまいります。 ②ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し、バルブ製造販売、メンテナンスに続く第三の柱としてスケールしてまいります。 (3)対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 ①コア事業 当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことは当然ながら、バルブ製造販売部門においては、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場への展開強化、更には自社製品以外の生産受託サービスの強化、またメンテナンス部門においては、本格化していく廃炉事業をはじめ、総合工事会社としてバルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。更には、バルブ製造販売部門においてはデジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みを推進し、メンテナンス部門においてはソリューション型の事業展開を強化していくことで事業競争力を更に高めてまいります。 ②ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し、バルブ製造販売、メンテナンスに続く第三の柱としてスケールしてまいります。 (3)対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2554文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により回復の動きがみられる中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰に急激な円安の進行が加わるなど、予断を許さない状況が続きました。 このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、12,395百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加509百万円、固定資産の減少209百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加385百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加344百万円、仕掛品の減少170百万円、有形固定資産の減少259百万円によるものであります。 負債につきましては前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,938百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加298百万円、固定負債の減少450百万円であります。主な要因は買掛金の増加185百万円、長期借入金の減少312百万円によるものであります。 純資産につきましては前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、9,456百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加419百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、玄海原子力発電所3号機、4号機、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機など、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことやバングラデシュのMatarbari火力発電所1号機、2号機向け弁、三菱重工高砂製作所向けの水素発電実証設備用弁の売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。 メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事や女川原子力発電所2号機、3号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、原子力案件の一部が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。 その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。 損益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことから、営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約223文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日） 当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日） 当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2339文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 岡野商事㈱ 1,890 32.3 2,733 39.7 東京電力ホールディングス㈱ 620 10.6 1,250 18.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造販売部門では、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことに加え、海外火力発電所向けや国内水素発電実証設備などへの売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。メンテナンス部門では、原子力発電所向けの機器点検工事などの売上を計上しましたが、一部の原子力案件が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。 営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。主な要因はバルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことによるものであります。 経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク(1）～(11）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…