事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社55社および関連会社３社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売 上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く経営環境は、足もとでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足の影響が残るものの、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要は概ね緩やかに回復していくことが予想されます。一方で、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、ものづくりのＤＸの進展や、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応など、当社グループをとり巻く経営環境は大きく変化しております。 当社グループといたしましては、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶへの採用拡大と産業機械分野の深耕を軸に、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2643文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウィルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産、中国経済の減速懸念などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発技術や提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、収益の改善に向けて、需要の変動に柔軟に対応する生産体制の構築、合理化などを進め、さらに、中期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の変化を見据え事業全般の構造改革を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車や建設機械分野に加え、産業機械・市販分野での需要の回復を 受けて、2,291億17百万円（前期比14.0％増）、このうち、国内売上高は1,167億71百万円(同11.8％増)、海外売上 高は1,123億45百万円(同16.3％増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に 加え、昨年来実施してきた自動化・合理化による生産性の向上、内製拡大、業務の効率化による販売費・一般管理 費の節減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益は147億18百万円(同2.1倍)、経常利益は144億57 百万円(同2.6倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億93百万円(同4.1倍)となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 機械工具事業では、回復基調にある工具需要と、中国を中心としたロボット需要の拡大により、売上高は714億93百万円(前期比5.8％増)となり、合理化や経費削減により営業利益は46億9百万円(同83.7％増)となりました。 部品事業では、市況回復が続く自動車・建設機械分野に加え、産業機械・市販分野の需要を取り込み、売上高は1,447億38百万円(同19.9％増)となり、操業度の改善と自動化・合理化による生産性の向上・内製拡大などのコストダウン効果で営業利益は99億3百万円(同2.7倍)となりました。 その他の事業では、特殊鋼需要は持ち直しつつありますが低水準で推移した結果、売上高は128億84百万円(同 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具 部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 67,593 120,681 12,780 201,055 201,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,193 345 3,580 5,119 △ 5,119 68,786 121,027 16,360 206,174 △ 5,119 201,055 セグメント利益 2,509 3,688 574 6,772 77 6,850 セグメント資産 78,221 171,739 18,632 268,593 24,467 293,060 その他の項目 減価償却費 4,318 11,506 1,239 17,064 △ 72 16,992 のれん償却額 103 103 103 持分法適用会社への投資額 177 296 474 474 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,838 7,934 810 12,584 △ 3 12,580 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、24,749百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3145文字
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 33,265 16.5 31,489 13.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のと おりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年２月22日）現在に おいて判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。 1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、2,291億17百万円と前連結会計年度と比べ14.0％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,167億71百万円と同11.8％の増収となりました。これは、自動車・建設機械分野に加え、産業機械・市販分野の需要が回復したことにより、工具・部品を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,123億45百万円と同16.3％の増収となりました。これは、建設機械分野向けを中 心とした油圧機器の拡販に加え、自動車・産業機械分野向けの需要が伸び、工具やロボット、軸受などの売上高が増加したためであります。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,050億円に対しては、達成率111.8％となりました。これは、自動車・建設機械・産業機械分野の需要が想定を上回って回復し、事業全般で売上高が増加したことによります。また、海外売上高比率は、海外での拡販に伴い、期初計画48.8％に比べ0.2ポイント上昇し49.0％となりました。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は522億64百万円と、部品事業を中心とした売上高の増加により前連結会計年度に比べ増益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、375億45百万円となり、前連結会計年度に比べ42億66百万円増加しました。これ は、売上高の増加により、荷造運搬費が増加したほか、前連結会計年度に比べ人件費や研究開発費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.4％と前連結会計年度に比べて0.2ポイント低下しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益は147億18百万円と前連結会計年度に比べ114.8％の増益となりました。 また、売上高営業利益率は6.4％となり、前連結会計年度に比べて3.0ポイント上昇しました。…