事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約321文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売 上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約499文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く事業環境は、当社の主要な事業領域である自動車分野では、新興ＥＶメーカーの台頭や、自動車メーカーの再編が進んでおります。さらに、カーボンニュートラルに向け、自動車分野においては、ＥＶ化に向けたとり組みが着実に進んでおり、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。 当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、総合機械メーカーとしての独自性を活かし、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。とくに海外市場に向けては、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、ロボットを核に全部門の技術を連携・結集した競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2834文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野を含め経済活動の緩やかな回復が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、米国の保護主義政策に伴う影響など、先行き不透明な状況が継続していることに加え、中国・欧州経済の低迷など、一部で事業環境の厳しさが増しております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、米州の産業機械・市販分野において需要が拡大しましたが、中国および欧州の建設機械・産業機械分野などでの需要減少や国内の一部自動車メーカーでの減産を受け、2,398億92百万円（前期比9.6％減）、このうち、国内売上高は1,174億49百万円（同6.3％減）、海外売上高は1,224億43百万円（同12.6％減）となりました。 利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、ロボット・油圧機器などでの操業度の悪化が大きく影響し、営業利益は66億36百万円（同44.1％減）、経常利益は42億36百万円（同61.6％減）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式を縮減し、投資有価証券売却益として36億64百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として42億2百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は33億51百万円（同48.2％減）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 機械工具事業では、中国自動車メーカーの設備投資計画の見直しに伴うロボット需要の減少や、中国の産業機械分野での工具・工作機械の需要減少により、売上高は775億円(前期比9.3％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、38億79百万円(同39.4％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具 部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 85,453 163,508 16,501 265,464 265,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,830 156 4,142 6,130 △ 6,130 87,284 163,665 20,644 271,594 △ 6,130 265,464 セグメント利益 6,402 4,502 972 11,877 △ 3 11,873 セグメント資産 101,048 216,739 23,008 340,797 29,526 370,324 その他の項目 減価償却費 4,569 13,818 1,150 19,537 △ 63 19,473 持分法適用会社への投資額 283 286 286 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,963 12,478 1,794 19,237 △ 79 19,157 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、32,344百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3028文字
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 30,007 11.3 28,792 12.0 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月27日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。 1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、2,398億92百万円と前連結会計年度と比べ9.6％の減収となりました。このうち、国内売上高は、1,174億49百万円と同6.3％の減収となりました。これは、国内の一部自動車メーカーでの減産や建設機械・産業機械分野などでの需要減少を受け、ベアリング・油圧機器などの部品を中心に売上高が減少したためであります。また、海外売上高は、1,224億43百万円と同12.6％の減収となりました。これは、中国および欧州の建設機械・産業機械分野などでの需要減少により、ベアリング・油圧機器・ロボットなどで売上高が減少したためであります。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,500億円に対しては、達成率96.0％と未達となりました。これは、国内の一部自動車メーカーの減産や中国および欧州の建設機械・産業機械分野などでの需要減少を受け、売上高が減少したことによります。一方、海外売上高比率は、米州の産業機械・市販分野における需要拡大や国内売上高の減少により、期初計画の50.0％を1.0ポイント上回り、51.0％となりました。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は502億59百万円と、ロボット・油圧機器などでの操業度の悪化により、前連結会計年度に比べ10.0％の減益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、436億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3億39百万円減少しました。これ は、主に売上の減少に伴い荷造運搬費などが減少した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は18.2％と前連結会計年度に比べて1.6ポイント増加しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益は66億36百万円と前連結会計年度に比べ44.1％の減益となりました。また、売上高営業利益率は2.8％となり、前連結会計年度に比べて1.7ポイント低下しました。 なお、期初に公表した営業利益の年度計画100億円に対しては、達成率66.…