事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。 （自動車関連製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。 また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社が海外において販売を行っております。 （舶用・その他の製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。 （その他） 当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール オブ ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当グループは更なる成長をはかるべく、「変化に強いモノづくり」を志向し、既存製品や新規製品における技術提案型営業の強化による事業の拡大、革新的工法による競争力強化、更には新製品開発への継続的取り組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。 <目標値（2020年度）> 売上高：580億円以上、営業利益率：7.5％以上 <基本方針> 「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上 ～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～ <重点施策> (1)国内外での技術提案型営業の強化 (2)革新的モノづくりの追究 (3)新製品開発の強化 (4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」 (5)ＣＳＲ活動の継続的推進 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。 もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。 しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当グループは更なる成長をはかるべく、「変化に強いモノづくり」を志向し、既存製品や新規製品における技術提案型営業の強化による事業の拡大、革新的工法による競争力強化、更には新製品開発への継続的取り組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。 <目標値（2020年度）> 売上高：580億円以上、営業利益率：7.5％以上 <基本方針> 「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上 ～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～ <重点施策> (1)国内外での技術提案型営業の強化 (2)革新的モノづくりの追究 (3)新製品開発の強化 (4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」 (5)ＣＳＲ活動の継続的推進 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。 もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。 しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費にも持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましては、中国経済の減速等により力強さを欠きましたが、全体としては米国経済が堅調に推移する等、緩やかな成長が続きました。 当グループが関連する自動車業界におきましては、アセアン等の新興国を主体とした海外市場での需要は堅調に推移したものの、中国における需要が減少したこと等により、世界の自動車生産台数は前年を下回る結果となりました。 当グループは、国内外自動車メーカーへの取引拡大により、 売上高は570億66百万円 と 前年同期比2.0％増 となりました。 損益面では増産や原価低減の効果がありましたが、原材料の高騰影響等により、 営業利益は34億20百万円 と 前年同期比12.1％減 、また経常利益は為替差損が発生したことにより 33億63百万円 と 前年同期比19.7％減 、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億88百万円 と 前年同期比17.4％減 となりました。 なお、セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （自動車関連製品事業） 自動車関連製品事業は、中国等における需要の減少により、世界自動車生産台数は減少しましたが、国内外自動車メーカーへの取引拡大等により、売上高は 489億73百万円 （ 前年同期比0.9％増 ）となり、セグメント 利益は37億54百万円 （ 前年同期比15.4％減 ）となりました。 （舶用・その他の製品事業） 舶用・その他の製品事業は、産業機械向け製品等の需要増加により、 売上高は25億55百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）となったものの、 セグメント損失は２億33百万円 （ 前年同期はセグメント損失２億９百万円 ）となりました。 （その他） 商品等の販売事業を含むその他における売上高は、 55億38百万円 （ 前年同期比6.4％増 ）となり、 セグメント利益は４億24百万円 （ 前年同期比103.0％増 ）となりました。 (注) 「セグメント利益又は損失」は連結財務諸表の「営業利益」と調整を行っております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額29億円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 自動車関連製品事業 舶用・その他の製品事業 売上高 外部顧客への売上高 48,973 2,555 51,528 5,538 57,066 57,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,973 2,555 51,528 5,538 57,066 57,066 セグメント利益 又は損失（△） 3,754 △ 233 3,521 424 3,946 △ 525 3,420 セグメント資産 56,501 2,088 58,589 3,583 62,173 3,620 65,793 その他の項目 減価償却費 3,791 103 3,894 48 3,943 3,943 減損損失 201 201 201 201 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,058 31 4,089 43 4,133 4,134 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。