事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。 （自動車関連製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。 また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社が海外において販売を行っております。 （舶用・その他の製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。 （その他） 当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール オブ ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6214文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当グループは、世界的な環境問題への対応強化を背景とした低燃費、排ガス規制へのニーズに応え、製品の差別化をはかることにより新たな需要を取り込むことや、当グループの固有技術を生かした新規事業への展開を図るべく、第六次中期経営計画にて、「100年企業への土台作り～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～」を基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでおります。 <目標値（平成30年３月期）> 売上高：550億円以上、営業利益率：７％以上 <基本方針> 100年企業への土台作り ～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～ <重点施策> (1)製品の差別化による戦略機種の獲得 (2)革新的モノづくりの推進 (3)新製品（非自動車エンジン部品）の事業化推進 (4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」 (5)ＣＳＲ活動の強化 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。 もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。 しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6214文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当グループは、世界的な環境問題への対応強化を背景とした低燃費、排ガス規制へのニーズに応え、製品の差別化をはかることにより新たな需要を取り込むことや、当グループの固有技術を生かした新規事業への展開を図るべく、第六次中期経営計画にて、「100年企業への土台作り～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～」を基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでおります。 <目標値（平成30年３月期）> 売上高：550億円以上、営業利益率：７％以上 <基本方針> 100年企業への土台作り ～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～ <重点施策> (1)製品の差別化による戦略機種の獲得 (2)革新的モノづくりの推進 (3)新製品（非自動車エンジン部品）の事業化推進 (4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」 (5)ＣＳＲ活動の強化 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。 もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。 しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1353文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 自動車関連製品事業 舶用・その他の製品事業 売上高 外部顧客への売上高 45,031 2,243 47,275 4,924 52,199 52,199 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,031 2,243 47,275 4,924 52,199 52,199 セグメント利益 又は損失（△） 2,878 △ 318 2,560 △ 10 2,549 2,549 セグメント資産 56,418 2,691 59,110 2,769 61,879 1,868 63,747 その他の項目 減価償却費 4,646 227 4,874 71 4,945 4,945 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,025 501 4,526 27 4,554 4,554 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,868百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 自動車関連製品事業 舶用・その他の製品事業 売上高 外部顧客への売上高 45,362 1,895 47,258 4,863 52,121 52,121 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,362 1,895 47,258 4,863 52,121 52,121 セグメント利益 又は損失（△） 3,568 △ 526 3,042 195 3,238 3,238 セグメント資産 59,642 2,345 61,987 2,626 64,614 2,520 67,135 その他の項目 減価償却費 4,081 227 4,309 54 4,363 4,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,908 84 5,993 35 6,028 6,028 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約198文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連製品事業 45,362 0.7 舶用・その他の製品事業 1,895 △15.5 報告セグメント計 47,258 △0.0 その他 4,863 △1.2 合計 52,121 △0.2 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。