事業の内容
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/ 原文長 約1332文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。 なお、以下の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞ 当事業分野においては、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー等の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売 ㈱ 、他各国販売子会社 ＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞ 当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 台弟工業股份有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売 ㈱ 、他各国販売子会社 ＜マシナリー事業＞ 当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、㈱ニッセイ、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社 ＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞ 当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。 [主な関係会社] ㈱エクシング他 ＜ドミノ事業＞ 当事業分野においては、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6773文字
4. 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画 大規模買付者から大規模買付情報を提供していただくため、当社は、①の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると合理的に考えられる場合には、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明書を受領した日から60日を経過するまでの間（以下、「情報提供要請期間」といいます。）において、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します 。 ③ 取締役会による検討期間 大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することはできません。 すなわち、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日もしくは情報提供要請期間が満了した日から起算して、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉すること、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。 当社取締役会による検討もしくは交渉の結果、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるものであると当社取締役会が判断をした場合には、速やかに取締役会評価期間を終了させ、その旨を開示いたします 。 4) 独立諮問委員会 大規模買付ルールに係る当社取締役会の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置します 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業となることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「 Global Vision 21 」では、ブラザーグループが目指す３つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。 ・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる ・ 独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する ・「“At your side.”な企業文化」を定着させる (2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 ブラザーグループでは、「 Global Vision 21 」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2015年度を最終年度とした５年間の中期戦略「CS B2015」では、最終年度の業績目標を、日本会計基準で、売上高7,500億円、営業利益580億円とし、すべての事業において成長戦略を推進し、事業を拡大することを目指してまいりました。期間中、既存の各事業の成長に加え、為替の後押しや、M&Aにて英国のドミノや株式会社ニッセイを連結子会社化したことなどにより、売上高は目標としていた水準に近いところまで到達しました。一方、営業利益については、2014年度に、ほぼ目標達成となる575億円を計上したものの、最終年度となる2015年度は、ドミノのM＆Aに伴う一時的な費用の計上や、通信・プリンティング機器、産業機器の事業環境の急速な変化などの影響もあり、目標を大きく下回る結果となりました。 このように、特に既存事業における事業環境が急激に変化する中、当社が目指す「未来永劫に繁栄する会社」を実現するためには、収益を持続的に生み出すことのできる筋肉質な企業への転換が必要となります。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」を全社として目指す姿と定め、2018年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2018」を策定いたしました。 この新中期戦略「CS B2018」では、“Transform for the Future ～変革への挑戦～”をテーマに掲げ、グループ全体で「事業・業務・人財」の３つの変革に取り組んでおります。 「事業の変革」では、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの業績等の概要は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景に、個人消費が底堅く推移したことに加え、内外需要の拡大により企業収益も改善するなど、景気は回復基調が続きました。欧州においては、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和策や、世界経済の回復などが下支えとなり、製造業を中心に、景気は緩やかな回復が続きました。中国においては、世界経済の回復による輸出の拡大や、堅調な個人消費に支えられ、安定的な経済成長が続きました。また、日本においては、底堅い企業収益に支えられ、個人消費も緩やかな回復が続くなど、景気は回復基調が持続しました 。 このような状況の中、当社グループの連結業績は、円安による為替のプラス影響に加え、レーザー複合機やインクジェット複合機などの通信・プリンティング機器の製品本体の販売がグローバルで好調に推移したことや、IT関連顧客向けや自動車関連市場向けの需要拡大により産業機器が好調に推移したことなどにより、売上収益は前期比11.2％増の712,997百万円となりました。事業セグメント利益は、円安による為替のプラス影響に加え、産業機器が好調だったマシナリー事業が大幅な増益となったことなどにより、前期比27.1％増の77,229百万円となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損を計上した影響はあるものの、事業セグメント利益が増益となった効果により、前期比16.1％増の68,672百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に実施した株式会社エクシングの完全子会社化に伴う税効果のプラス効果がなくなったことや、米国の法人税減税を受けた繰延税金資産の取り崩しによる一時的な法人所得税費用の増加の影響はあるものの、前期比5.9％増の50,020百万円となりました 。 ＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。 当期 米ドル ： 110.81円 ユーロ ： 129.45円 前期 米ドル ： 109.03円 ユーロ ： 119.37円 セグメント別の業績は、次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約49676文字
４．資本的支出の調整額2,920百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 百万円 百万円 プリンティング・アンド・ソリューションズ 通信・プリンティング機器 338,562 364,903 電子文具 45,066 47,262 プリンティング・アンド・ソリューションズ合計 383,628 412,165 パーソナル・アンド・ホーム 44,409 44,466 マシナリー 工業用ミシン 26,802 31,094 産業機器 45,352 76,018 工業用部品 18,789 20,186 マシナリー合計 90,944 127,299 ネットワーク・アンド・コンテンツ 49,731 49,052 ドミノ 59,354 68,390 その他 13,117 11,623 合計 641,185 712,997 (4）地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 百万円 百万円 国内（日本） 119,525 121,008 海外 米州 米国 158,224 160,349 その他 44,375 49,253 米州合計 202,599 209,602 欧州 ドイツ 45,038 51,572 その他 116,054 129,651 欧州合計 161,092 181,224 アジア他 中国 73,216 108,349 その他 84,751 92,812 アジア他合計 157,968 201,162 海外合計 521,660 591,989 合計 641,185 712,997 （注） 売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5046文字
２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）当連結会計年度の経営成績 当社グループの連結業績は、円安による為替のプラス影響に加え、レーザー複合機やインクジェット複合機などの通信・プリンティング機器の製品本体の販売がグローバルで好調に推移したことや、IT関連顧客向けや自動車関連市場向けの需要拡大により産業機器が好調に推移したことなどにより、売上収益は前期比11.2％増の712,997百万円となりました。事業セグメント利益は、円安による為替のプラス影響に加え、産業機器が好調だったマシナリー事業が大幅な増益となったことなどにより、前期比27.1％増の77,229百万円となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損を計上した影響はあるものの、事業セグメント利益が増益となった効果により、前期比16.1％増の68,672百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年に計上した株式会社エクシングの完全子会社化に伴う税効果のプラス効果がなくなったことや、米国の法人税減税を受けた繰延税金資産の取り崩しによる一時的な法人所得税費用の増加の影響はあるものの、前期比5.9％増の50,020百万円となりました 。 ２）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、製品・サービスの販売、製品の製造など、事業活動の大半を海外で展開しております。…