事業の内容
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/ 原文長 約1597文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。 なお、以下の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。 主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。 （プリンティング・アンド・ソリューションズ事業） 当連結会計年度において、連結子会社でありました兄弟工業 （深圳）有限公司は、兄弟高科技（深圳）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞ 当事業分野においては、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー等の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売 ㈱ 、他各国販売子会社 ＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞ 当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売 ㈱ 、他各国販売子会社 ＜マシナリー事業＞ 当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7284文字
4. 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画 大規模買付者から大規模買付情報を提供していただくため、当社は、①の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると合理的に考えられる場合には、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明書を受領した日から60日を経過するまでの間（以下、「情報提供要請期間」といいます。）において、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します 。 ③ 取締役会による検討期間 大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することはできません。 すなわち、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日もしくは情報提供要請期間が満了した日から起算して、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉すること、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。 当社取締役会による検討もしくは交渉の結果、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるものであると当社取締役会が判断をした場合には、速やかに取締役会評価期間を終了させ、その旨を開示いたします 。 4) 独立諮問委員会 大規模買付ルールに係る当社取締役会の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置します 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5126文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業となることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「 Global Vision 21 」では、ブラザーグループが目指す３つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。 ・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる ・ 独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する ・「“At your side.”な企業文化」を定着させる (2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 ブラザーグループでは、「 Global Vision 21 」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2015年度を最終年度とした５年間の中期戦略「CS B2015」では、最終年度の業績目標を、日本会計基準で、売上高7,500億円、営業利益580億円とし、すべての事業において成長戦略を推進し、事業を拡大することを目指してまいりました。期間中、既存の各事業の成長に加え、為替の後押しや、M&Aにて英国のドミノや株式会社ニッセイを連結子会社化したことなどにより、売上高は目標としていた水準に近いところまで到達しました。一方、営業利益については、2014年度に、ほぼ目標達成となる575億円を計上したものの、最終年度となる2015年度は、ドミノのM＆Aに伴う一時的な費用の計上や、通信・プリンティング機器、産業機器の事業環境の急速な変化などの影響もあり、目標を大きく下回る結果となりました。 このように、特に既存事業における事業環境が急激に変化する中、当社が目指す「未来永劫に繁栄する会社」を実現するためには、収益を持続的に生み出すことのできる筋肉質な企業への転換が必要となります。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」を全社として目指す姿と定め、2018年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2018」を策定いたしました。 この新中期戦略「CS B2018」では、“Transform for the Future ～変革への挑戦～”をテーマに掲げ、グループ全体で「事業・業務・人財」の３つの変革にチャレンジするとともに、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約75167文字
３．有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額2,921百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。 前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 百万円 百万円 プリンティング・アンド・ソリューションズ 通信・プリンティング機器 366,639 338,562 電子文具 48,380 45,066 プリンティング・アンド・ソリューションズ合計 415,020 383,628 パーソナル・アンド・ホーム 50,990 44,409 マシナリー 工業用ミシン 30,740 26,802 産業機器 50,416 45,352 工業用部品 18,144 18,789 マシナリー合計 99,301 90,944 ネットワーク・アンド・コンテンツ 53,904 49,731 ドミノ 48,321 59,354 その他 14,582 13,117 合計 682,119 641,185 （注） 前連結会計年度におけるドミノ事業には2015年7月1日から2016年3月31日までの売上収益が含まれております。 (4）地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 百万円 百万円 国内（日本） 122,120 119,525 海外 米州 米国 171,538 158,224 その他 45,733 44,375 米州合計 217,272 202,599 欧州 ドイツ 45,957 45,038 その他 128,193 116,054 欧州合計 174,150 161,092 アジア他 中国 77,349 73,216 その他 91,225 84,751 アジア他合計 168,575 157,968 海外合計 559,999 521,660 合計 682,119 641,185 （注） 売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約175文字
２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．従来のマシナリー・アンド・ソリューションズ事業及び工業用部品事業をマシナリー事業として統合しており、前年同期比の増減は、前期の両事業の合計金額との比較を記載しております。