事業の内容
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/ 原文長 約1832文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数９社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する 個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 ２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する 「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。 ３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる 「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の２年目となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理等の既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。また、従業員との間で共通の価値観を共有することにより、人を育て活かす風土を醸成し、共に成長し続ける企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する 個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 ２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する 「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。 ３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる 「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の２年目となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理等の既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。また、従業員との間で共通の価値観を共有することにより、人を育て活かす風土を醸成し、共に成長し続ける企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3110文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、前連結会計年度に係る各数値について変更はないものとし算定した増減率を記載しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現により、世界的に感染が再拡大したものの、先進国を中心としたワクチン接種の進展に伴い、社会経済活動の制限が段階的に緩和され、堅調であった中国経済に加え、欧米諸国においても設備投資を中心とする経済活動が回復基調となり、後半にかけては持ち直しの傾向が見られました。一方ではロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に端を発する地政学的リスクが発生するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済も、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、徐々に社会経済活動が正常化に向かってはいるものの、世界的な半導体不足や船舶物流の逼迫、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、非常に厳しい状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、当期よりスタートさせた第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、外部とのアライアンスを加速させることで事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を展開すると共に、業務効率化およびコストダウン活動を積極的に推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,584百万円増加し、71,490百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加し、40,241百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加し、31,249百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高49,847百万円（前期比17.3％増）、営業利益2,707百万円（前期比118.0％増）、経常利益3,119百万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円（前期比123.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1285文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 22,028 12,539 3,339 2,083 2,487 42,478 42,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,815 414 7,233 △ 7,233 28,844 12,954 3,339 2,086 2,487 49,711 △ 7,233 42,478 セグメント利益 586 435 51 36 108 1,217 24 1,241 セグメント資産 59,079 15,662 2,428 1,936 978 80,084 △ 12,179 67,905 その他の項目 減価償却費 1,513 955 37 81 18 2,607 △ 39 2,567 減損損失 16 22 22 持分法適用会社への投資額 4,121 4,121 4,121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,904 508 52 2,475 △ 2 2,473 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 25,118 14,480 3,624 3,007 3,616 49,847 49,847 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,234 669 8,904 △ 8,904 33,352 15,149 3,624 3,008 3,616 58,751 △ 8,904 49,847 セグメント利益 1,235 861 198 236 150 2,682 25 2,707 セグメント資産 58,422 17,614 2,448 2,564 1,151 82,201 △ 10,711 71,490 その他の項目 減価償却費 1,650 947 16 151 20 2,786 △ 33 2,752 減損損失 109 109 △ 20 88 持分法適用会社への投資額 4,333 402 4,736 4,736 有形固定資産及び無形固定資産の増減額 1,964 1,430 △ 172 104 3,327 △ 39 3,288 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3079文字
２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が1,227百万円減少したものの、棚卸資産が1,693百万円、建設仮勘定が1,057百万円、投資有価証券が729百万円増加したことなどにより3,584百万円増加し、71,490百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が1,435百万円増加したことなどにより1,428百万円増加し、40,241百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、非支配株主持分が1,268百万円減少したものの、資本剰余金が479百万円、利益剰余金が2,111百万円増加したことなどにより2,156百万円増加し、31,249百万円となりました。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、49,847百万円（前期比17.3％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、9,774百万円（前期比29.7％増）となりました。また、売上総利益率は19.6％（前期比1.9ポイント増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,066百万円（前期比12.3％増）となりました。これは主に、前期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みによる経費の減少があったためであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,707百万円（前期比118.0％増）、営業利益率は5.4％（前期比2.5ポイント増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は1,094百万円（前期比32.1％増）、営業外費用は682百万円（前期比9.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は3,119百万円（前期比115.5％増）となりました。…