事業の内容
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/ 原文長 約1874文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数10社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約581文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。 この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■既存事業領域 自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。 ■新事業領域 既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。 ■株主還元方針 株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約581文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。 この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■既存事業領域 自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。 ■新事業領域 既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。 ■株主還元方針 株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3088文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、国際情勢の不安定さや米国通商政策の動向、物価上昇率の高さやエネルギー価格の高止まりなどが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇を価格転嫁することで採算性の改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを継続して行うなど、将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、36,787百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高57,515百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,382百万円（前期比508.3％増）、経常利益1,434百万円（前期比84.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円（前期比247.8％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （日本） 外部顧客への売上高は26,269百万円（前期比0.3％減）、営業損失は３百万円（前期は602百万円の営業損失）となりました。売上高については、国内完成車メーカーによる在庫調整の影響で二輪車用アルミリムの受注が低迷したことに加え、海外向けトラクターの販売不振による農機用ホイールの受注が減少したことなどが主な減収要因であります。一方で、価格転嫁による原価改善の効果もあり、利益面では前期比で大きく改善したものの、製品不具合に伴う交換費用の引当が発生したため、最終的には営業損失を継続する結果となりました。 （アジア） 外部顧客への売上高は18,146百万円（前期比6.8％増）、営業利益は806百万円（前期比103.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1332文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 26,337 16,994 2,929 4,997 4,782 56,041 56,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,444 853 9,303 △ 9,303 34,782 17,847 2,933 4,998 4,782 65,344 △ 9,303 56,041 セグメント利益又は損失（△） △ 602 395 45 99 420 359 △ 131 227 セグメント資産 62,758 19,659 2,383 4,207 1,768 90,777 △ 11,655 79,121 その他の項目 減価償却費 1,911 967 38 130 28 3,077 △ 23 3,053 減損損失 594 594 594 持分法適用会社への投資額 4,638 71 4,709 4,709 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,780 984 81 193 11 4,051 △ 79 3,972 （注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3218文字
２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が912百万円、建物及び構築物が961百万円増加したものの、投資有価証券が3,082百万円減少したことなどにより1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が375百万円増加したものの、借入金が888百万円、繰延税金負債が915百万円減少したことなどにより1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が2,391百万円減少したものの、利益剰余金が1,036百万円、為替換算調整勘定が880百万円、非支配株主持分が536百万円増加したことなどにより101百万円増加し、36,787百万円となりました。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、57,515百万円（前期比2.6％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、11,136百万円（前期比14.4％増）となりました。また、売上総利益率は19.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,753百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰、干ばつによる物流費用の増加等の影響を受けたためであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円（前期比508.3％増）、営業利益率は2.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は981百万円（前期比25.5％減）、営業外費用は929百万円（前期比21.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,434百万円（前期比84.2％増）となりました。…