事業の内容
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/ 原文長 約1756文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数９社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する 個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 ２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する 「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。 ３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる 「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 このような状況のもと、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』の達成に向け、グループ一丸となって継続的な変革を実施してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況となり、当初目標を下回る結果となりました。 世界経済の先行きが不透明な状況ではありますが、本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の初年度となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理などの既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。 当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。 １．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する 個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 ２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する 「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。 ３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる 「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。 当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。 このような状況のもと、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』の達成に向け、グループ一丸となって継続的な変革を実施してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況となり、当初目標を下回る結果となりました。 世界経済の先行きが不透明な状況ではありますが、本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の初年度となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理などの既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3229文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の勢いは止まることなく、一部の国において景気回復の基調は見られたものの、全般的に低調に推移しました。また、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化などから、先行きに対する不透明感が増しました。わが国の経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まることなく、感染防止と社会経済活動の両立に困難をきたしました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、北米における合弁会社の設立決定等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進し、グループ全体で事業領域の拡大を推進してまいりました。 収益面につきましては、二輪車及び四輪車向け製品の需要は、当第３四半期以降コロナ禍前の水準に回復してきたものの、年間を通じては低調に推移したことから、設備投資の圧縮や人件費の抑制、経費削減等に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,045百万円増加し、67,905百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、38,812百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、29,092百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高42,478百万円（前期比10.6％減）、営業利益1,241百万円（前期比6.4％増）、経常利益1,447百万円（前期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （日本） 鉄鋼メーカー向け搬送関連設備の大型案件の売上を計上したことに加え、海外向けの生産設備の受注が好調に推移したものの、二輪車及び四輪車用チェーン等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響による完成車メーカーの生産停止や生産減少により、受注が大きく減少したことから、生産効率の改善による材料費等の低減、人件費の抑制、経費削減等に努めた結果、外部顧客への売上高は22,028百万円（前期比5.8％減）、営業利益は586百万円（前期比55.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1305文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 23,376 14,895 3,993 2,548 2,698 47,510 47,510 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,665 422 8,088 △ 8,088 31,041 15,317 3,993 2,548 2,698 55,598 △ 8,088 47,510 セグメント利益又は損失（△） 375 771 △ 91 △ 89 123 1,090 76 1,166 セグメント資産 51,408 16,405 2,384 2,447 865 73,512 △ 11,653 61,859 その他の項目 減価償却費 1,561 1,011 41 110 19 2,744 △ 67 2,676 減損損失 1,163 851 2,014 △ 57 1,957 持分法適用会社への投資額 3,956 3,956 3,956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,917 1,488 19 72 46 5,545 △ 31 5,513 （注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3471文字
３ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が1,215百万円減少したものの、現金及び預金が4,682百万円増加、投資有価証券が2,097百万円増加したことなどにより6,045百万円増加し、67,905百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、借入金が4,034百万円増加したことなどにより4,067百万円増加し、38,812百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が383百万円減少したものの、利益剰余金が885百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,405百万円増加したことなどにより1,978百万円増加し、29,092百万円となりました。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、42,478百万円（前期比10.6％減）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、7,534百万円（前期比9.5％減）となりました。また、売上総利益率は17.7％（前期比0.2％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,292百万円（前期比12.1％減）となりました。これは主に、人件費の抑制、経費削減等に努めたことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,241百万円（前期比6.4％増）、営業利益率は2.9％（前期比0.4％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は828百万円（前期比12.7％増）、営業外費用は622百万円（前期比22.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,447百万円（前期比31.3％増）となりました。…