事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数９社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数９社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国において、D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、それぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、 物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。 INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約745文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ①事業領域・技術領域の拡大を図る ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存技術の“深化”により新たな製品開発やお客様サービスの向上に努めるとともに、未知の分野に挑戦していく技術の“新化”により、事業領域・技術領域の拡大を図ります。 ②成長市場・成長分野を取り込む 経済成長が進むアジアなど新興国では、攻めるべき市場はまだまだ残されており、国内をはじめ先進国においても、社会的ニーズが高い医療、環境や次世代自動車等の分野は中長期的な成長が見込まれます。市場戦略や販売戦略をグループ全体で有機的に連携し一体となって取組む体制を構築し、戦略的に成長市場・成長分野を取り込むことにより、事業の拡大を図ってまいります。 ③多様な人財の活用と次世代人財の育成を図る 大同グループの次世代を担う若手社員の育成、シニア世代の活性及び活用（技術・技能の伝承を含む)、女性社員が活躍できる職場 づくりなど、多様な人財の活用と次世代を担う人財育成を図ることにより、常に発展し続ける企業づくりを進めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第10次中期経営計画 （2015～2017年） において、「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」の目標数値を掲げております。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、個人消費や雇用改善を背景とした米国経済の改善が続き、欧州や中国においても景気回復の動きがみられるものの、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。国内においては、政府の金融・財政政策に加えて米国大統領選以降の円安の進行により、緩やかな回復基調が続きました。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国新政権による今後の政策や欧州のEU離脱をめぐる動向、アジアにおける地政学的リスク等、海外情勢の不確実性の影響等が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。 本年、当社は『たゆまぬ挑戦で未来を切り拓く』をスローガンとする第10次中期経営計画（2015～2017年）の最終年度を迎えます。今一度、ものづくり企業としての原点に立ち返り、事業領域・技術領域の拡大を図るとともに、アジア二輪市場や北米四輪市場など成長市場・成長分野の取り込みを行ってまいります。また、多様な人財を活用し次世代を担う人財を育成するために働きやすい職場環境を整備し、会社として発展を続けてまいります。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針 Ⅰ 基本方針の内容の概要 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります 。 当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 23,495 13,103 4,843 2,337 1,545 45,326 45,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,404 473 6,878 △ 6,878 29,900 13,577 4,843 2,337 1,546 52,204 △ 6,878 45,326 セグメント利益又は損失（△） 2,023 824 176 △ 218 35 2,842 △ 6 2,835 セグメント資産 45,516 13,894 3,242 2,125 657 65,437 △ 10,232 55,204 その他の項目 減価償却費 1,185 943 82 100 12 2,323 △ 73 2,249 のれんの償却額 57 57 57 持分法適用会社への投資額 2,661 2,661 2,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,656 673 49 204 2,587 △ 73 2,513 （注）セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 23,430 11,904 4,691 1,912 1,632 43,572 43,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,080 354 6,435 △ 6,435 29,511 12,259 4,691 1,912 1,633 50,008 △ 6,435 43,572 セグメント利益又は損失（△） 1,319 1,161 161 △ 246 54 2,449 129 2,578 セグメント資産 47,737 14,017 3,466 2,757 755 68,734 △ 10,256 58,478 その他の項目 減価償却費 1,225 812 77 111 10 2,237 △ 73 2,164 減損損失 33 33 33 のれんの償却額 49 49 49 持分法適用会社への投資額 3,010 3,010 3,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,681 373 528 101 2,685 △ 48 2,637 （注）セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、有形固…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 23,430 △0.3 アジア 11,904 △9.2 北米 4,691 △3.1 南米 1,912 △18.2 欧州 1,632 5.6 合 計 43,572 △3.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。