事業の内容
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/ 原文長 約3915文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。 当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。 各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業内容 区分 セグメント 製造 販売 チェ ーン モーションコントロール モビリティ マテ ハン その他 （連結子会社） ㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ツバキ山久チエイン㈱ 各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売 ㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ㈱椿本マシナリー 当社グループ製品の国内における販売 ㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 米国等における当社関係会社への経営指導 U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産 U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC モビリティ製品の輸入販売および現地生産 U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC. チェーン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA. チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 Central Conveyor Company, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Central Process Engineering, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Central Industrial, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Electrical Insights, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 KCI, Incorporated マテハン製品の輸入販売および現地生産 ATR Sales, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース） ・売上高：3,000～3,200億円 ・営業利益率：９～11％ ・ROE：８％以上 ・配当性向：30％を基準とする ・CO 2 排出量削減：2013年度比30％削減 （対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、 2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、 2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献 する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年） を目指してまいります。 また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース） ・売上高：3,000～3,200億円 ・営業利益率：９～11％ ・ROE：８％以上 ・配当性向：30％を基準とする ・CO 2 排出量削減：2013年度比30％削減 （対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、 2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、 2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献 する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年） を目指してまいります。 また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2950文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速など不透明な状況が続きました。 わが国経済も、ウィズコロナに向け経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料・エネルギー価格の高騰、円安に伴う物価の上昇などにより、景気回復のペースが鈍化しました。 このような状況のもと、当社グループにおいても原材料価格高騰などの影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安などにより、当連結会計年度の 受注高は257,727百万円 （前期比 10.8％増 ）、 売上高は251,574百万円 （同 16.5％増 ）となりました。 損益につきましては、 営業利益は18,985百万円 （同 6.4％増 ）、 経常利益は20,958百万円 （同 4.6％増 ）となりましたが、のれん等の減損損失を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利益は13,742百万円 （同 5.5％減 ）となりました。 上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。 ①売上高：2,515億円、②営業利益率：7.5％、③ROE：6.4％、④配当性向：35.0％（いずれも連結ベース） ※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。 当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［チェーン］ チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表 計上額 チェーン モーション コント ロール モビリ ティ マテハン 売上高 外部顧客への売上高 72,371 19,376 66,026 55,704 213,479 2,400 215,879 215,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,802 530 23 2,357 674 3,031 △ 3,031 74,174 19,906 66,027 55,728 215,837 3,074 218,911 △ 3,031 215,879 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 11,005 1,129 6,568 799 19,502 △ 442 19,060 △ 1,217 17,842 セグメント資産 87,731 30,061 101,924 56,705 276,422 3,158 279,581 53,039 332,620 その他の項目 減価償却費 3,293 1,045 6,751 1,571 12,661 32 12,694 12,694 持分法適用会社への 投資額 418 424 424 424 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,782 1,416 3,542 817 8,558 33 8,591 8,591 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額 △1,217百万円 には、セグメント間取引消去 36百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,254百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) セグメント資産の調整額 53,039百万円 には、セグメント間取引消去 △885百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 53,924百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2128文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 椿本興業株式会社 26,061 12.1 27,509 10.9 (2) 財政状態 ① 資産 資産は、譲渡性預金の減少などにより有価証券が3,665百万円減少したこと、保有株式の売却などにより投資有価証券が 1,781百万円減少 した一方で、現金及び預金が 7,804百万円増加 したこと、原材料及び貯蔵品の増加などにより棚卸資産が6,873百万円増加したこと、対象期間売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が2,944百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 13,257百万円増加 し、 345,878百万円 となりました。 ② 負債 負債は、支払手形及び買掛金が1,199百万円増加した一方で、借入金が4,085百万円減少したこと、未払法人税等が 1,693百万円減少 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 3,567百万円減少 し、 119,295百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は、利益剰余金が 8,921百万円増加 したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が 8,323百万円増加 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 16,825百万円増加 し、 226,582百万円 となりました。また、自己資本比率は、2.4ポイント改善し、 64.9％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 4,089百万円増加 し、 56,978百万円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の 増加は21,352百万円 となりました。これは、法人税等の支払に 7,403百万円 支出したこと、棚卸資産が 4,234百万円 増加した一方で、税金等調整前当期純利益を 18,292百万円 計上したこと、減価償却費を 13,299百万円 計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の 減少は9,279百万円 となりました。これは、投資有価証券の売却による793百万円の収入があった一方で、モビリティ生産設備等への設備投資代金の決済などに 8,922百万円支出 したこと、ATR Sales, Inc.の持分取得のために1,701百万円支出したことなどによるものであります。…