事業の内容
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/ 原文長 約3486文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社72社および関連会社９社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、精機)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、自動車部品）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。 当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。 各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業内容 区分 セグメント 製造 販売 チェ ーン 精機 自動車部品 マテ ハン その他 （連結子会社） ㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ツバキ山久チエイン㈱ 各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売 ㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ㈱椿本マシナリー 当社グループ製品の国内における販売 ㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. マテハン製品の輸入販売および現地生産 当社関係会社への経営指導 U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産 U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC 自動車部品製品の輸入販売および現地生産 U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC. チェーン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA. チェーン製品、精機製品の輸入販売 Central Conveyor Company, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Central Process Engineering, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Electrical Insights, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 KCI, Incorporated マテハン製品の輸入販売および現地生産 椿本机械(上海)有限公司 精機製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKIMOTO EUROPE B.V. チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売 TSUBAKIMOTO UK LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース） ・売上高：3,000～3,200億円 ・営業利益率：９～11％ ・ROE：８％以上 ・配当性向：30％を基準とする ・CO 2 排出量削減：2013年度比30％削減 （対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この「長期ビジョン2030」のもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決への貢献を目指してまいります。 また、本年度（2022年３月期）を初年度とする「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース） ・売上高：3,000～3,200億円 ・営業利益率：９～11％ ・ROE：８％以上 ・配当性向：30％を基準とする ・CO 2 排出量削減：2013年度比30％削減 （対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この「長期ビジョン2030」のもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決への貢献を目指してまいります。 また、本年度（2022年３月期）を初年度とする「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3076文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、海外においては様々な国や地域で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなど、世界的に景気が減速しました。わが国においても、緊急事態宣言の発出に伴う活動の自粛や個人消費の減少などにより、景気が大幅に悪化しました。海外のロックダウンや国内の緊急事態宣言の解除後は、新型コロナウイルスの感染再拡大により先行き不透明感が強まるなど予断を許さない状況が続いたものの、各国の経済対策などを下支えに、国内外とも景気は概ね回復基調となりました。 このような状況のもと、当連結会計年度の 受注高は189,875百万円 （前期比 17.2％減 ）、 売上高は193,399百万円 （同 14.6％減 ）となりました。 損益につきましては、 営業利益は8,896百万円 （同 44.9％減 ）、 経常利益は11,026百万円 （同 34.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は8,706百万円 （同 24.8％減 ）となりました。 上記の結果、当社グループが取り組んでおります４ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標（①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース））に対する進捗は、以下のとおりとなりました。 ①売上高：1,933億円、②営業利益率：4.6％、海外売上高比率：56.7%（いずれも連結ベース） なお、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。詳細は、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力および収益力を強化してまいります。 なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1945文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表 計上額 チェーン 精機 自動車 部品 マテハン 売上高 外部顧客への売上高 65,571 23,269 70,949 63,860 223,650 2,772 226,423 226,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,955 543 352 2,851 770 3,622 △ 3,622 67,526 23,813 70,949 64,212 226,502 3,542 230,045 △ 3,622 226,423 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 8,406 2,189 5,791 647 17,034 20 17,055 △ 909 16,146 セグメント資産 74,541 30,560 97,777 55,782 258,663 3,099 261,763 32,335 294,098 その他の項目 減価償却費 2,984 1,036 6,975 1,719 12,715 23 12,739 12,739 持分法適用会社への 投資額 329 329 329 329 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,220 1,244 8,535 1,371 14,372 16 14,388 14,388 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額 △909百万円 には、セグメント間取引消去 94百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,003百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) セグメント資産の調整額 32,335百万円 には、セグメント間取引消去 △903百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 33,238百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2162文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 椿本興業株式会社 26,273 11.6 23,728 12.3 ３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 ① 資産 資産は、償却などにより有形固定資産が 3,519百万円減少 したこと、対象期間売上減少により受取手形及び売掛金が 1,883百万円減少 した一方で、現金及び預金が 12,849百万円増加 したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が 6,282百万円増加 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 13,234百万円増加 し、 307,332百万円 となりました。 ② 負債 負債は、営業外電子記録債務が 978百万円減少 したこと、電子記録債務が 864百万円減少 したこと、未払法人税等が 517百万円減少 したこと、借入金が341百万円減少した一方で、未払費用や前受金の増加によりその他の流動負債が 2,760百万円増加 したこと、繰延税金負債が 2,089百万円増加 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 1,795百万円増加 し、 119,838百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は、利益剰余金が 5,369百万円増加 したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が 4,284百万円増加 したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が 1,649百万円増加 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 11,438百万円増加 し、 187,494百万円 となりました。また、自己資本比率は、1.2ポイント改善し、 60.5％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 14,706百万円増加 し、 46,084百万円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の 増加は27,890百万円 となりました。これは、法人税等の支払に 3,810百万円 支出した一方で、減価償却費を 12,682百万円 計上したこと、税金等調整前当期純利益を 12,159百万円 計上したこと、たな卸資産が 2,596百万円 減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の 減少は9,560百万円 となりました。…