事業の内容
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/ 原文長 約3469文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社71社および関連会社９社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、精機)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。 当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。 各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業内容 区分 セグメント 製造 販売 チェ ーン 精機 自動車部品 マテ ハン その他 （連結子会社） ㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ツバキ山久チエイン㈱ 各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売 ㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ㈱椿本マシナリー 当社グループ製品の国内における販売 ㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. マテハン製品の輸入販売および現地生産 当社関係会社への経営指導 U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産 U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC 自動車部品製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC. チェーン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA. チェーン製品、精機製品の輸入販売 Central Conveyor Company, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Central Process Engineering, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 Electrical Insights, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 KCI, Incorporated マテハン製品の輸入販売および現地生産 椿本机械(上海)有限公司 精機製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKIMOTO EUROPE B.V. チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売 TSUBAKIMOTO UK LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2206文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年４月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2019年5月に同計画最終年度（2020年度）の売上高目標値を3,000億円から2,800億円に修正いたしました。 ①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース） 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績の見通しを算定することが困難な状況であります。目標値と2020年度の連結業績予想値に乖離が生じる可能性がございます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。 ① マーケットインの企業文化への転換 マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。 ② グループ総合力の発揮 グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。 事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2206文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年４月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2019年5月に同計画最終年度（2020年度）の売上高目標値を3,000億円から2,800億円に修正いたしました。 ①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース） 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績の見通しを算定することが困難な状況であります。目標値と2020年度の連結業績予想値に乖離が生じる可能性がございます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。 ① マーケットインの企業文化への転換 マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。 ② グループ総合力の発揮 グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。 事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2987文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの事業環境は、海外においては、米中通商問題や英国のEU離脱問題などの不確定要素はあるものの、個人消費などを支えとして景気は概ね底堅く推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に与える影響は大きく、先行きの不透明感が強い状況となりました。わが国経済は、生産や輸出に弱さはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより景気は回復基調にありましたが、米中通商問題をはじめとした地政学的リスク、消費税率引き上げに伴う消費の減少に加え、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大などにより景気の後退局面に入りました。 このような状況のもと、当連結会計年度の 受注高は229,394百万円 （前期比 2.1％減 ）、 売上高は226,423百万円 （同 5.1％減 ）となりました。 損益につきましては、 営業利益は16,146百万円 （同 25.9％減 ）、 経常利益は16,698百万円 （同 22.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,576百万円 （同 16.0％減 ）となりました。 上記の結果、当社グループが取り組んでおります４ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進捗は、以下のとおりとなりました（「中期経営計画2020」については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。 ①売上高：2,264億円、②営業利益率：7.1％、海外売上高比率：57.4%（いずれも連結ベース） 当社グループは、同計画で掲げた目標の達成に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してまいります。 なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［チェーン］ チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーン、欧州におけるドライブチェーンやケーブル・ホース支持案内装置などの販売は堅調であったものの、日本国内におけるケーブル・ホース支持案内装置、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前期比で減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1677文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表 計上額 チェーン 精機 自動車 部品 マテハン 売上高 外部顧客への売上高 70,259 25,077 78,992 61,354 235,683 2,831 238,515 238,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,763 513 473 2,751 717 3,469 △ 3,469 72,023 25,591 78,992 61,827 238,435 3,548 241,984 △ 3,469 238,515 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 10,292 3,340 8,734 402 22,769 △ 43 22,726 △ 936 21,789 セグメント資産 75,491 31,795 92,260 61,161 260,707 3,238 263,946 41,969 305,916 その他の項目 減価償却費 2,784 1,056 6,667 1,838 12,347 18 12,366 12,366 持分法適用会社への 投資額 324 324 324 324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,789 857 10,743 15,707 30,097 24 30,122 30,122 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額 △936百万円 には、セグメント間取引消去 50百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △987百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) セグメント資産の調整額 41,969百万円 には、セグメント間取引消去 △1,085百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 43,055百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2866文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 椿本興業株式会社 27,506 11.5 26,273 11.6 ３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 ① 資産 資産は、現金及び預金が 4,628百万円減少 したこと、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が 2,095百万円減少 したこと、電子記録債権が 1,738百万円減少 したこと、仕掛品の減少などによりたな卸資産が1,606百万円減少したこと、償却などにより無形固定資産が 1,425百万円減少 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 11,817百万円減少 し、 294,098百万円 となりました。 ② 負債 負債は、借入金が7,736百万円増加した一方で、償還により社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が 3,755百万円減少 したこと、支払手形及び買掛金が 2,914百万円減少 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 12,418百万円減少 し、 118,043百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は、取得などにより自己株式が3,205百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が 2,107百万円減少 したこと、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が 1,272百万円減少 した一方で、利益剰余金が 7,044百万円増加 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 601百万円増加 し、 176,055百万円 となりました。また、自己資本比率は、2.5ポイント改善し、 59.3％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 4,708百万円減少 し、 31,378百万円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の 増加は20,275百万円 となりました。これは、仕入債務が 6,435百万円減少 したこと、法人税等の支払に 5,089百万円 支出した一方で、税金等調整前当期純利益を 16,809百万円 計上したこと、減価償却費を 12,739百万円 計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の 減少は14,241百万円 となりました。…