事業の内容
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(1) 取得企業の名称及び事業の内容 取得企業の名称：株式会社コンテック（以下、対象者） 事業内容 ：電子機器事業 (2) 企業結合日 株式公開買付けによる取得：2022年３月23日（みなし取得日2022年３月31日） (3) 取得した議決権比率 取得日直前に所有していた議決権比率 60.7% 取得日に追加取得した議決権比率 31.9% 取得日の議決権比率 92.6% (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする非支配株主からの株式取得 (5) 取引の概要に関する事項 当社は2021年２月５日に公表した、「１. DX 2 による提供価値の変革」、「２. ニューノーマル（新常態）下における新たな価値創造」、「３. 持続可能な社会の実現に向けて」のコンセプトから構成される中期経営計画「Value Transformation 2023」で掲げている具体的な目標を考慮した最適な事業運営体制の検討を進めています。 同時に上場親子会社間における構造上の利益相反リスクとその対応策強化を求める動きの高まりを契機に、対象者との最適な資本関係・提携関係の在り方について、当社の事業ポートフォリオ管理とコーポレートガバナンスの観点から検討してまいりました。 その結果、対象者と当社の経営資源等の相互活用を一層促進するとともに、当社グループが一体となって迅速に意思決定を進めていくことが必要不可欠であるとの認識に至り対象者株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社化することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しています。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 取得により支出した現金及び現金同等物 5,683百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 1,282百万円 (収益認識関係) 当社グループは「株式会社ダイフク」、「コンテックグループ（コンテック）」、「Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）」、「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしており、各報告セグメントについて、業種別、仕向地別に収益を分解しています。 報告セグメントの詳細は後述の「セグメント情報」を参照ください。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。当社グループの競争力の源泉であり、これまで長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」、すなわち「モノを動かす技術」（マテリアルハンドリング）でお客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の実現を目指します。 また、2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）では、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、DX 2 （DXスクエア）※を推進しています。 ※DX 2 （DXスクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation 通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation＝DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していくというコンセプトです。 中計の最終年度（2024年３月期）の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移していることから見直しました。詳細につきましては、2022年５月13日に開示した『中期経営計画「value Transformation 2023」経営目標の修正に関するお知らせ』をご覧ください。なお、（）内は2022年３月期の実績です。 ・連結売上高6,000億円（5,122億円） ・営業利益率10.5％（9.8％） ・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.1％） ・連結配当性向：2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上（31.6％） また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、中計と併せて策定した「ダイフク環境ビジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、2030年までの重点領域と目標を設定し、取り組んでいます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコア事業とし、継続的な発展を目指します。 2022年３月期は、グループ競争力をさらに強化するための事業間連携に取り組みました。既に実績のある一般製造業・流通業向けシステムの生産改革手法を参考に、半導体・液晶生産ライン向けシステムのコストダウンに取り組み、順調に成果が出てきています。 また、2022年３月期を「ダイフクDX元年」（DX＝デジタルトランスフォーメーション）として取り組んだ、グループ全体のデジタル化については、エンジニアリング・設計から製造、工事・サービス、さらには管理部門も含めた広範囲の改革に拡大し、ペーパーレス化・電子化が進みました。競争力の強化には生産性向上が不可欠であるという強い意識を持って、さらなるDX推進を図ってまいります。 2022年３月期は過去最高の連結売上高を達成できた一方で、一部の事業で追加コストが発生し、管理面での課題を残しました。事業構造の見直しはもちろん、必要な改革に着手し、今後の収益性の改善に繋げてまいります。 当社グループの2022年３月期の海外売上高比率は約65％となりました。中計最終年度の目標である6,000億円に向けた「生産能力の増強」と「生産の現地化」については、2020年３月期に稼働を開始した北米（Wynright Corporation）の新工場の稼働率が高まっており、収益性も改善しています。2021年３月期は中国（大福（中国）自動化設備有限公司、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、インド（Vega Conveyors and Automation Private Limited）の生産能力増強に着手しました。2022年３月期は、北米（Jervis B. Webb Company）での空港向けシステムの生産能力を集約・強化するため、新工場の建設に着手（2022年夏完成予定）しました。今後は国内（滋賀事業所）、韓国（Clean Factomation, Inc.）などでも、生産能力増強を含めた再開発等を進めていきます。 さらに、2023年３月期については、新たに先端技術・新規事業開発担当役員を設置し、先端技術と新規事業の開発に注力します。自社での取り組みに加え、産学連携、スタートアップ企業との連携も強化し、最先端の製品やシステムで競合との差異化を図り、新規事業を創出していく取り組みを推進していきます。 「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると捉えています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年３月期）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から再開が進み、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・エネルギー価格の高騰、一部地域における人件費の上昇、部材の調達難による生産や売上進行遅延などのリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループの受注は旺盛な設備投資意欲に支えられ、国内は一般製造業・流通業向けシステムが、アジアは半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長しました。売上も、豊富な前期末受注残高をベースに前期を上回る水準で推移しました。 この結果、受注高は 5,890億69百万円 （ 前年同期比30.6％増 ）、 売上高は5,122億68百万円 （ 同8.1％増 ）となり、受注高・売上高ともに過去最高となりました。 利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。 この結果、 営業利益は502億52百万円 （ 同12.8％増 ）、経常利益は 512億53百万円 （ 同11.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 358億77百万円 （ 同10.8％増 ）となりました。 なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで110.39円（前期106.44円）、中国元で17.13円（同15.42円）、韓国ウォンで0.0963円（同0.0905円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約345億円、売上高は約147億円、営業利益は約９億円、それぞれ増加しました。 〔新型コロナウイルス感染症の影響〕 前述のとおり、日本をはじめ各国で経済活動の正常化が進んだことにより、大きな影響は受けませんでした。 〔原材料費、輸送費等の高騰の影響〕 当社グループでは、前期より在庫の積み増し、早期発注による部材の確保などに努めてきました。また、お客さまの近くで大部分を生産する現地化（ローカル化）を進めており、大きな影響を受けませんでした。 ただし、これらの供給制約は長期化することも見込まれ、コストダウンを含む生産改革手法を全社横断的に深化させ、さらなる生産性向上等でカバーしていきます。 〔ロシアのウクライナ侵攻の影響〕 株式会社ダイフクはロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保守・メンテナンスが中心業務です。売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績への影響は限定的です。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNAHC CFI 売上高 外部顧客への売上高 199,396 16,239 137,116 30,554 383,307 89,620 472,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40,195 11,200 327 2,839 54,562 10,176 64,738 239,592 27,439 137,443 33,394 437,870 99,796 537,666 セグメント利益 26,039 1,171 6,046 2,794 36,052 2,308 38,361 セグメント資産 301,560 22,777 84,417 26,484 435,239 96,027 531,267 セグメント負債 96,986 10,393 36,161 16,498 160,039 58,038 218,078 その他の項目 減価償却費 3,170 377 793 288 4,630 1,771 6,401 のれん償却額 33 128 565 728 80 808 受取利息 18 57 125 204 179 384 支払利息 122 21 37 187 492 680 特別利益 920 930 937 （固定資産売却益） ( －) ( 0 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 4 ) ( 14 ) （投資有価証券売却益） ( 920 ) ( －) ( －) ( －) ( 920 ) ( －) ( 920 ) 特別損失 2,941 240 28 3,216 132 3,348 （関係会社株式評価損） ( 2,778 ) ( －) ( －) ( －) ( 2,778 ) ( 0 ) ( 2,778 ) （固定資産売却損） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3 ) ( 3 ) （固定資産除却損） ( 163 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 0 ) ( 175 ) ( 57 ) ( 232 ) 法人税費用 8,750 468 1,249 680 11,149 1,182 12,332 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,257 228 1,623 60 5,169 2,293 7,462 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。…