事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社３社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。 Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社18社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。 コンテックグループ ㈱コンテックおよびその連結会社４社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。 Daifuku North America Holding Companyグループ Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社11社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。 Clean Factomation, Inc. Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。 株式会社ダイフクプラスモア ㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売及びアフターサービスを日本国内で行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。 世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。 ※米国Modern Materials Handling誌2019年５月記事 2019年３月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ＲＯＥ10％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きＪＰＸ日経インデックス400銘柄に選定されました。 2019年３月期において、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中計最終年度（2021年３月期）の経営目標（連結売上高、営業利益率）を見直しました。 主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も５Ｇ通信の進展などにより高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。 営業利益率につきましても、一般製造業・流通業向けシステムの海外における構造改革の効果が見込まれること、半導体・液晶ライン向けシステムの売上増および原価改善が貢献すると見込まれることから修正しました。 〔表〕４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の修正目標 上記の経営目標は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、 国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、 実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。 （２）経営環境 １）事業環境 当社の主要４事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムのお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソリューションに大きな期待が寄せられています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。 世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。 ※米国Modern Materials Handling誌2019年５月記事 2019年３月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ＲＯＥ10％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きＪＰＸ日経インデックス400銘柄に選定されました。 2019年３月期において、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中計最終年度（2021年３月期）の経営目標（連結売上高、営業利益率）を見直しました。 主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も５Ｇ通信の進展などにより高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。 営業利益率につきましても、一般製造業・流通業向けシステムの海外における構造改革の効果が見込まれること、半導体・液晶ライン向けシステムの売上増および原価改善が貢献すると見込まれることから修正しました。 〔表〕４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の修正目標 上記の経営目標は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、 国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、 実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。 （２）経営環境 １）事業環境 当社の主要４事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムのお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソリューションに大きな期待が寄せられています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7912文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界の経済は、前半までは米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、後半には米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきました。 当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、全体として活発な投資が継続しました。背景には、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化などがあり、人手不足が自動化投資に拍車をかけました。 このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移し、受注・売上・利益ともに過去最高の数字となりました。当連結会計年度は、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（2017年４月～2021年３月）の前半２年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。概要は、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕〕（１）経営方針をご覧ください。 受注は、東アジア・北米の半導体工場向けシステム、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業向けシステム等の大型案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受注したことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも実績を積み上げました。 売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。生産能力を継続的な設備投資により高めてきたことや国内外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。 この結果、当連結会計年度の受注高は 5,033億99百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）、 売上高は4,594億86百万円 （ 同13.5％増 ）となりました。 利益面では、ダイフク単体の売上増と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が大幅に増加しました。 特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上しました。一方、連結子会社であるJervis B.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2327文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNAHC CFI ダイフク プラスモア 売上高 外部顧客への売上高 186,983 15,716 99,775 21,233 10,778 334,487 74,522 409,010 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,283 9,751 433 3,521 49,991 11,603 61,595 223,267 25,468 100,208 24,755 10,779 384,479 86,126 470,605 セグメント利益 25,205 910 2,884 1,452 99 30,552 3,284 33,837 セグメント資産 257,703 21,303 55,873 14,450 3,732 353,063 68,046 421,109 セグメント負債 101,409 12,060 30,962 8,617 2,344 155,394 39,536 194,931 その他の項目 減価償却費 2,641 282 776 76 12 3,789 630 4,419 のれん償却額 109 135 595 106 947 947 受取利息 29 51 66 14 164 100 265 支払利息 208 39 257 157 415 特別利益 50 126 29 45 253 437 690 （固定資産売却益） ( 0 ) ( 0 ) ( 126 ) ( 29 ) ( 1 ) ( 158 ) ( 435 ) ( 594 ) 特別損失 197 40 243 33 277 （固定資産売却損） ( －) ( －) ( 25 ) ( －) ( －) ( 25 ) ( 3 ) ( 29 ) （固定資産除却損） ( 106 ) ( 4 ) ( 15 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 125 ) ( 10 ) ( 135 ) 法人税費用 8,551 366 1,588 400 68 10,976 1,041 12,018 持分法適用会社への投資額 5,193 5,193 177 5,370 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,600 384 1,716 159 39 4,900 1,458 6,359 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。…